仮想通貨レンディングIZAKA-YAは怪しいのか｜金融庁未登録リスクを解説！

IZAKA-YA(イザカヤ)は、24年2月にサービスを開始した高利回りの仮想通貨レンディングができるウォレットです。

仮想通貨を年間利率10%前後の高い利率で運用でき、少額の仮想通貨を入れておくだけでも資産を増やせます。

本記事を最後まで読むことで、IZAKA-YAが怪しいと言われている理由、金融庁未登録であることのリスクを理解した上で、サービスを利用しても問題ないのか判断できるようになります。

仮想通貨レンディングIZAKA-YAは怪しいのか

仮想通貨レンディングIZAKA-YAは、次の3つの理由から怪しいと言われることがあります。

怪しい理由①：セキュリティ面の不安

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる1つ目の理由は、預ける資産のセキュリティ面での不安です。

業界最高レベルのセキュリティ

IZAKA-YAは、デジタル資産のカストディ、転送、決済技術において業界をリードするFireblocks社のシステムを導入しています。Fireblocks社のシステムは、MPC-CMP技術を採用し、暗号通貨業界の最高水準のセキュリティを提供しています。

https://izakaya.tech/

「Fireblocks社」は、仮想通貨やNFTといったデジタル資産を管理・運用するための技術を提供している会社で、Fireblocksを活用することで安全で高速な資産管理ができます。

国内外で数多くのFireblocksを活用したサービスが開発されており、例えば国内取引所「CoinTrade」はFireblocksとパートナーシップを締結しており、Fireblocksを活用したステーキングサービスを提供しています。

FireblocksのMPC-CMP(Multi-Party Computation）と呼ばれる技術は、仮想通貨ウォレットの秘密鍵を分散して管理することで、ハッカーや内部犯の攻撃を防ぐことができます。

MPC-CMPはMPCをさらに改良した技術のことで、8倍の速度でトランザクションの署名を行えます。

※CMPは開発者である「Ran Canetti, Nikolaos」 「Makriyannis, Udi」 「Peled」の3人に由来

Today, we’re announcing the release of MPC-CMP, a new, open, and free-to-use MPC protocol developed by the Fireblocks R&D team that pushes transaction signing speeds up to 8X faster than what is currently possible.

fireblocks.com “Introducing MPC-CMP: Pushing MPC Wallet Signing Speeds 8X“

従って、IZAKA-YA内でのウォレットの秘密鍵管理はFireblocksの技術によって行われており、ハッキング等によって盗まれることはMPCによって防げることが考えられます。

怪しい理由②：運営会社の信頼性

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる2つ目の理由は、運営会社である「Albireo Co., Limited」の詳細が分かっていないことです。

商号	Albireo Co., Limited
本店	Room 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen’s Road Central, Centra, Hong Kong
設立	2023年4月14日
資本金	10,000,000 USD
問い合わせ先	support@izakaya.tech

「Albireo Co., Limited」をGoogleで検索しても、情報は一切でてきません。「アルビレオ」というブックデザインの会社が出てきますが、まったく別の会社です。

住所に関しては、香港にあるバーチャルオフィスとなっています。

会社を設立・登記するにあたって住所が必要になるので、便宜上契約しているものと考えられます。

怪しい理由③：金融庁未登録で運営

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる3つ目の理由は、金融庁に未登録で運営を行っている可能性があることです。

結論、IZAKA-YAは金融庁に「暗号資産交換業者」として登録はしていません。

IZAKA-YAが提供しているサービスは、次の3つとなります。

仮想通貨の変換に関しては、具体的にどのような方法で変換しているか公開されていませんが、第1号の「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」に該当する可能性があります。

仮想通貨の保管に関しては、第4号の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当する可能性があります。

仮想通貨の貸付に関しては、保管・管理している仮想通貨を秘密鍵を使って移動して運用していた場合、第4号の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当する可能性があります。

金融庁に未登録であることが必ずしも怪しい訳ではない

IZAKA-YAが金融庁に必ずしも登録が必要な業務を行っているとは限らず、金融庁に未登録だから必ずしも怪しいという訳ではありません。

前提として、仮想通貨を管理・保管する場合はその会社が秘密鍵を自由に使って利用者の資産を移転できるかどうかが「暗号資産交換業」に当たるかどうかの基準となります。

金融庁のパブリックコメントでは、個別のケース毎に状況を確認する必要があり、仮想通貨を管理していることが必ずしも暗号資産交換業に該当する訳ではないといった旨の回答がなされています。

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、事業者が利用者の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみでは利用者の暗号資産を移転することができない場合には、当該事業者は、主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にないと考えられますので、基本的には、資金決済法第２条第７項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当しないと考えられます。

「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」別紙1

つまり、秘密鍵の管理の仕方によっては、レンディングは暗号資産交換業に該当しないこともあるため、IZAKA-YAが暗号資産交換業に登録する必要がない仕組みを取っていることは考えられます。

本サービスは、資金決済法に基づく暗号資産交換業としてのサービスではありません。したがって、本サービスで当社が借入れる暗号資産は、分別管理の対象とはなりません。

Coincheck貸暗号資産サービスとは？

そして、次のように続きます。

お客様と当社が消費貸借契約を締結することによって、一定期間当社がお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。

Coincheck貸暗号資産サービスとは？

このように会社自体が暗号資産交換業者として金融庁に登録されていても、レンディングに関しては単なる「消費貸借契約」となることが一般的です。

消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。

国税庁「消費貸借の意義」

しかし、「消費貸借契約」だからデメリットがないという訳ではありません。

金融庁に登録されていないサービスを利用するデメリットについて掘り下げて解説していきます。

金融庁の登録業者を利用するメリット

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットは、次の4つです。

①顧客の資産の分別管理

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの1つ目は、顧客の資産を自社の資産とは分けて管理しているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十一 利用者財産の管理」より

例えば、金融庁に登録している暗号資産交換業者であるビットバンクは公式サイト上で「お客さま資産保全への取り組み」を公開しています。

ビットバンクは資金決済法に従い、利用者から預かっている仮想通貨は分別して管理し、信託銀行に信託しています。

信託状況の管理もしっかり行われているため、利用者の資産をハッキング等で失う可能性は低いといえます。

②破産時に優先的に返還される

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの2つ目は、仮に破産しても利用者は自らの資産を優先的に返還してもらえるということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者との間で当該暗号資産交換業者が暗号資産の管理を行うことを内容とする契約を締結した者は、当該暗号資産交換業者に対して有する暗号資産の移転を目的とする債権に関し、対象暗号資産（当該暗号資産交換業者が第六十三条の十一第二項の規定により自己の暗号資産と分別して管理するその暗号資産交換業の利用者の暗号資産及び履行保証暗号資産をいう。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

資金決済法「第六十三条の十九の二 対象暗号資産の弁済」より

業者が預かっている仮想通貨が優先的に返還される旨が書かれており、利用者の暗号資産返還請求権に関する優先弁済権が認められています。

破産時の対応についてはビットバンクの「お客さま資産保全への取り組み」でも言及されており、破産した際は、受益者代理が利用者の資産の返還業務を行う旨が記載されています。

③情報開示が行われており透明性が高い

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの3つ目は、利用者にとって重要な情報開示が適切に行われており、透明性が高い点です。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、内閣府令で定めるところにより、暗号資産の性質に関する説明、手数料その他の暗号資産交換業に係る契約の内容についての情報の提供その他の暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

資金決済法「第六十三条の十 利用者の保護等に関する措置」より

④国から厳重な管理を受けている

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの4つ目は、国から厳重に管理されているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

1. 暗号資産交換業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2. 暗号資産交換業者（第二条第十五項第三号又は第四号に掲げる行為を行う者に限る。）は、前項の報告書のほか、内閣府令で定める期間ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関し管理する利用者の金銭の額及び暗号資産の数量その他これらの管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十四 報告書」より

内閣総理大臣は、暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、暗号資産交換業者に対し当該暗号資産交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該暗号資産交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

資金決済法「第六十三条の十五 立入検査等」より

IZAKA-YAが金融庁未登録によるリスク

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが金融庁に未登録であることのリスクは、次の通りです。

①セキュリティ対策が不明

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの1つ目のリスクは、セキュリティ対策が正しく行われているか分からない点です。

ビットレンディングではセキュリティ面に関して、「多重セキュリティシステム」で不正送金を防止するといった記載がありますが、これは二段階認証のことに言及されている内容です。

資金決済法に記載があるような、資金の分別管理や信託会社への信託に言及されている訳ではないので、どのような資産の管理方法になっているかは分かりません。

②国の掲げる要件を満たしているか不明

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの2つ目のリスクは、国が暗号資産交換業者に要求している要件を満たして運営されているか分からない点です。

金融庁に登録を行っている暗号資産交換業者であれば、例えば以下のような資金決済法に書かれた要件を満たしてサービスを提供することになります。

③破産時に優先的に返還されない可能性

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの3つ目のリスクは、破産時に優先的に仮想通貨が返還されない可能性がある点です。

先ほど挙げたbitbankの例では、資金決済法に則り、顧客の資産を分別管理して信託会社に信託しており、仮にbitbankがハッキングされ破産するに至っても、利用者の資産は優先的に返還されます。

例えば、2022年11月に暗号資産交換業者であるFTXが破産し、日本人が利用するFTX Japanも同様に破産しましたが、FTX Japanは金融庁に登録されていました。

Coinpost「FTX、破産法適用を申請　対象はFTX Japan含む130社超」

FTX Japan及びLiquid Japan お客様への資産返還に関するご案内

IZAKA-YAへのレンディングは単なる「消費貸借契約」に過ぎないため、金融庁が資金決済法上で求めている管理基準を満たす必要がありません。

顧客資産の管理状況が分からないため、返還されない可能性もゼロではないことを押さえておきましょう。

まとめ：余剰資金での利用がおすすめ

IZAKA-YA、次の3つの理由からよく怪しいと言われます。

最も大きな懸念点は、IZAKA-YAが金融庁に未登録であるという点です。

冒頭で解説したように、秘密鍵の管理の仕方によっては暗号資産交換業に該当しないこともあるため、IZAKA-YAが暗号資産交換業に登録する必要がない仕組みを取っていることも考えられます。

そして、前提として仮想通貨のレンディングは単なる「消費貸借契約」で企業へのお金の貸し付けに過ぎません。

しかし、IZAKA-YAがハッキングを受けて資産を失うといった最悪の事態が起きたときに、優先的に返還されない可能性があるというリスクは押さえておきましょう。

これはIZAKA-YAに限った話ではなく、同じように暗号資産交換業ではないコインチェックのレンディングサービス等も同じことです。

不安であれば、まずは余剰資金で始めてみるのがオススメです。