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本記事は9月15日に更新しています。
- 国内取引所各社の海外取引所への送金状況
- 国内取引所各社の国内取引所への送金状況
トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
このトラベルルールに遵守するため、日本政府は2023年6月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等が改正されることになり、各取引所は送金制限を行うところが出始めています。
トラベルルール導入までの経緯
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年7月 | G20で、FATFに対してFATF勧告の適用方法をもっと明確にするように要請される。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
さとう2023年6月10日時点の各社の海外取引所への送金状況は、次の通りです。
さとうこちらのイラスト・表はテスト送金結果より作成しています。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
各取引所のトラベルルールの対応まとめ
日本政府が2023年6月1日より施行を決定した仮想通貨のトラベルルール対応による、取引所への送金の原則は次の3点です。
- 金融庁指定の通知対象国に送金する場合、同じトラベルルールを採用する取引所にしか送金できない
- 通知対象国外の取引所には、これまで通り送金できる
- プライベートウォレットを経由すれば制限はなし
さとう国内取引所各社で例外もあるので、各社の対応の詳細をこの記事で確認しておきましょう。
コインチェック（Coincheck）の対応
トラベルルール対応後の、コインチェックの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
BitgetとGate.ioの所在地はそれぞれシンガポール、ケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、問題なく仮想通貨を送付できています。
原則通り、通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通り仮想通貨を送金できます。
MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しており、コインチェックの採用するTRUSTとは異なりますが、2023年6月3日時点では問題なく送金できています。
コインチェック（Coincheck）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。
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コインチェックの積立投資の始め方は、下の記事で詳しく解説しています。
ビットフライヤー（bitFlyer）の対応
トラベルルール対応後の、bitFlyerの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
BitgetとGate.ioの所在地はそれぞれシンガポール、ケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、問題なく仮想通貨を送付できています。
原則通り、通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通り仮想通貨を送金できます。
MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、トラベルルールTRUSTを採用しているbitFlyerから送金することはできません。（宛先を新規追加することもできない）
ビットフライヤー（bitFlyer）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。
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GMOコインの対応
トラベルルール対応後の、GMOコインの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
MEXC・Bitget・Gate.ioは金融庁指定の通知対象国に所在地を置いている海外取引所です。採用しているトラベルルールを問わず、GMOコインは通知対象国には送金しない対応となっています。（宛先は追加できるが送金がキャンセルされる）
原則通り、通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通り仮想通貨を送金できます。
GMOコインのトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。
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ビットバンク（bitbank）の対応
トラベルルール対応後の、ビットバンクの海外取引所への仮想通貨送金状況は次の通りです。
ビットバンクの国内取引所への送金状況は次の通りです。
BitgetとGate.ioの所在地はそれぞれシンガポール、ケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、ビットバンクから問題なく仮想通貨を送付できています。
金融庁指定の通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通りビットバンクから送金できます。
MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットバンクから問題なく送金できます。
ビットバンク（bitbank）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金の結果はこちらの記事に詳しくまとめています
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ビットポイント（BITPOINT）の対応
トラベルルール対応後の、ビットポイントの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。
ビットポイントの国内取引所への送金状況は次の通りです。
BitgetとGate.ioの所在地はそれぞれシンガポール、ケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、ビットポイントからは送金できませんでした。（宛先を追加できない）
原則通り、金融庁指定の通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通り仮想通貨を送金できます。
MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットポイントから送金できます。
ビットポイント（BITPOINT）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。
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ビットトレード（BitTrade）の対応
トラベルルール対応後の、ビットトレードの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。
ビットトレードの国内取引所への送金状況は次の通りです。
BitgetとGate.ioの所在地はそれぞれシンガポール、ケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、問題なく仮想通貨を送付できています。
原則通り、金融庁指定の通知対象国外に所在を置いているBitget・Gate.io・Binace・Bybit・KuCoin・OKXには、これまで通り仮想通貨を送金できます。
MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットポイントから送金できます。
ただし、ビットトレードへの問い合わせでは「6月1日以降は海外取引所に入出金できなくなる」といった回答が来ており、公式回答と実際の送金状況に矛盾があったので注意して下さい。
ビットトレード（BitTrade）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。
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DMMビットコインの対応
DMMビットコインは、2023年6月1日のトラベルルール施行の前から海外取引所への仮想通貨送金が全面的に禁止となっています。（宛先を作成できない）
DMMビットコインの国内取引所への送金状況は、次の通りです。
さとうこちらの記事でで昨年問い合わせた際の回答をまとめています。
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仮想通貨取引所のトラベルルールとは？
2023年6月1日により導入された仮想通貨の「トラベルルール」の概要について解説していきます。
トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
さとうTRUSTやSygna Bridgeといった情報通知のシステムは、このトラベルルールを遵守するためのツールという位置付けです。
①受取側に送付に関する情報を通知する
トラベルルールでは、通知が必要な取引所に仮想通貨を送金するとき、法律等で定められている情報を通知することが必要となります。（JVCEA：法律等によって会員に求められる通知義務について）
さとう例えば、コインチェックでは以下のような情報を通知します。
- 送金人名
- 受取人名
- 顧客識別番号等
- ブロックチェーンアドレス等
②マネーロンダリングやテロ資金を防ぐ
トラベルルールの目的は、「テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすること」です。（JVCEA「トラベルルール導入について」より）
このルールはFATF（金融活動作業部会）がマネーロンダリングやテロ資金供与対策として、各国の規制当局に導入を求め要るものになります。
③金融庁で通知を行う国が指定されてる
通知を行う必要がある国は、金融庁によって指定されています。
2023年6月3日時点の、トラベルルール対応に伴い通知対象国となっている国は次の20か国です。
- アメリカ合衆国
- アルバニア
- イスラエル
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- バハマ
- バミューダ諸島
- フィリピン
- ベネズエラ
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
最新の通知対象国は、金融庁のホームページから確認できます。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件」
トラベルルール「Trust」とは？
TRUSTとは「Travel Rule Universal Solution Technology」の略称で、2022年2月16日米仮想通貨企業18社の間でローンチが発表された、仮想通貨のやり取りを安全に行えるプラットフォームのことです。
マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を監督している国内機関であるFATF（金融活動作業部会）が提唱しているトラベルルールを遵守するためには、各取引所の間で共通したプラットフォームが必要になることから、TRUSTが開発されました。
TRUSTには、次の3つの特徴があります。
- 第三者に攻撃されて悪用されない為に、情報はTRUST加盟のメンバー間で暗号化して直接やり取りされる。
- 顧客情報が通知される前に、仮想通貨を受け取る取引所側で、本当に受け取りアドレスを所有しているかどうかを判定して証明できる仕組みを設けている。
- TRUSTに加盟するためには、マネーロンダリング対策・セキュリティ・プライバシーに関する要件を満たす必要がある
国内でもコインチェック・ビットフライヤーがこのTRUSTに加盟しています。
さとうTRUST間では安全に仮想通貨のやり取りを行うことができ、FATFの提唱するトラベルルールに遵守できます！
TRUSTは送金に対応している仮想通貨が決まっており、2023年6月3日時点では、コインチェックとビットフライヤーで次の仮想通貨以外はTRUSTで送金できないので注意しましょう。
| コインチェック入出金可能 | ビットフライヤー入出金可能 |
|---|---|
| BTC | BTC |
| ETH | ETH |
| BAT | BAT |
| ENJ | MATIC |
| OMG | MKR |
| PLT | SHIB |
| SAND | PLT |
| FNCT | |
| CHZ | |
| LINK |
上のリストは次の公式情報を参照して作成しています。
コインチェック2023年5月31日「暗号資産の送金・受取に関する詳細について」
ビットフライヤー2023年5月30日「トラベルルール導入に伴う当社の対応について」
日本人が主に利用する海外取引所でTRUSTを採用しているところはないため、コインチェックとビットフライヤー間では上のリストの仮想通貨しか送金できないと考えておけば問題ありません。
トラベルルール「Sygna Bridge」とは？
Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）とは、FATF（金融活動作業部会）が提唱しているトラベルルールを遵守するために開発された、顧客情報を取引所間で共有するためのプラットフォームです。
Sygna Bridgeには、次の4つの特徴があります。
- Sygna APIのインストール等の作業だけで、6週間以内に簡単にトラベルルールを遵守できるようになる。
- 低コストでトラベルルールに遵守できる。
- 地域間の違いや、将来の規制の変化にも柔軟に対応できる仕組みになっている。
- 顧客情報は暗号化され、メンバー間だけで安全にやり取りされる。
国内取引所では、主にGMOコイン・ビットバンク・ビットポイント・ビットトレード・DMMビットコインがSygna Bridgeに加盟しています。
さとうSygna Bridge間では安全に仮想通貨のやり取りを行うことができ、FATFの提唱するトラベルルールに遵守できます！
トラベルルールの仮想通貨送金制限の概要
2023年6月1日より施行のトラベルルールで押さえておくべき送金制限の内容は、次の5点です。
こちらの金融庁公式ホームページ記載の内容を参照して作成しています。
①国内・国外への仮想通貨送金が対象
トラベルルールの対象となるのは、国内VASPと規定されている国外VASPへの仮想通貨の送金です。（法第10条の3、法第10条の5）
VASPとは「Virtual Asset Service Provider」の略称で、暗号資産に関連するサービスやプラットフォームを提供している団体を指すこと言葉です。
国内の仮想通貨に関連するサービス間の送金には全て適用され、金融庁指定の海外の一部の国への送金にも適用されます。
②送金する通貨の種類・金額は問わない
送金する仮想通貨の種類や金額は問わず、全ての仮想通貨の送金がトラベルルールの対象となります。（法第10条の3、法第10条の5）
さとう少額であればトラベルルールの対象外ということはないので、注意しましょう。
③通知元と通知先で共通ルールが必要
通知元と通知先では共通の通知システムが必要となっており、異なる通知システムを採用している取引所間では送金できないのが原則です。
トラベルルールには「TRUST」と「Sygna Bridge」の2つの種類があります。
例えば、日本国内の仮想通貨取引所は次のような通知システムの採用状況です。（2023年6月3日時点）
- コインチェック
- ビットフライヤー
- GMOコイン
- ビットバンク
- ビットポイント
- ビットトレード
- DMMビットコイン
さとうTRUST間の国内取引所同士、Sygna Bridge間の国内取引所同士でしか仮想通貨を送金することができないのが原則なので、注意しましょう。
④金融庁の通知対象国外には制限なし
金融庁指定の通知対象国に所在を置いていない海外取引所には、トラベルルールは適用されません。（政令第17条の2、３）
これまで通り、国内取引所から仮想通貨を送金できます。
⑤プライベートウォレットは影響なし
プライベートウォレットへの送金の場合、法律上は送金先の案方資産交換業者への通知は必要ないことになっています。
ただし、プライベートウォレットの属性について調査・分析し、マネーロンダリング等のリスクを評価することは求められてているようです。
プライベートウォレットにはこれまで通り問題なく送金できるので、メタマスク等のウォレットを経由させれば全ての国内取引所から全ての海外取引所に送金できます。
参考：海外取引所の所在地＆採用ルール一覧
日本で利用できる主要な海外取引所の所在地＆採用ルールは次の通りです。（2023年6月3日時点）
| 海外取引所 | 所在地 | 通知対象 | 採用ルール |
|---|---|---|---|
| Binance | 不明 | × | N/A |
| KuCoin | セーシェル | × | N/A |
| Bybit | ドバイ | × | N/A |
| OKX | セーシェル | × | N/A |
| Bitget | シンガポール | 〇 | 不明 |
| Gate.io | ケイマン諸島 | 〇 | 不明 |
| MEXC | シンガポール | 〇 | Sygna Bridge |
仮想通貨のトラベルルールに関するQ＆A集
- 各社で異なる情報通知プラットフォームに加盟しているのは何故？
-
コインチェックとビットフライヤーはアメリカでも事業を行っています。
アメリカではTRUSTが普及しているため、TRUSTという1つのソリューションで日本のトラベルルール対応も行ったことが考えられます。
- 各社で海外取引所への送金制限に違いがあるのは何故？
-
法令には海外取引所への制限の仕方として、具体的な取引所名や何かのマニュアルが書かれている訳ではありません。
各社の法令の解釈でトラベルルールへの対応を行っていることが原因として考えられます。
まとめ：プライベートウォレット経由が安全
日本政府が2023年6月1日より施行を決定した仮想通貨のトラベルルール対応に伴う、各国内取引所の送金可否の状況は次の通りです。（2023年6月10日時点）
全て2023年6月3日～6月10日にかけて当メディアでテスト送金を行った結果です。
さとう原則は次の3点です。
- 金融庁指定の通知対象国に送金する場合、同じトラベルルールを採用する取引所にしか送金できない
- 通知対象国外の取引所には、これまで通り送金できる
- プライベートウォレットにはこれまで通り送金できる
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
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