【取引所別】仮想通貨のトラベルルールとは？送金の影響を国内と国外で解説

本記事は2024年7月26日に更新しています。

トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか

このトラベルルールに遵守するため、日本政府は2023年6月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等が改正されることになり、各取引所は送金制限を行うところが出始めています。

プライベートウォレットを経由することで従来通り国内取引所から自由に仮想通貨を送金できます。

しかし、メタマスク等のEVM互換のウォレットの場合、仮想通貨XRP等の手数料が安い仮想通貨を送金に利用できないため、XRPを使って別の取引所を経由する方が手数料は安く済みます。

海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

おすすめは「ビットバンク」です。

送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。

また、ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が使う海外取引所は含まれてません。

ビットバンクの口コミ

スマホやパソコンから２４時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。１円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。

参照：みん評

取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。

参照：みん評

各取引所のトラベルルールの対応まとめ

コインチェック（Coincheck）の対応

トラベルルール対応後の、コインチェックの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bybit KuCoin Bitget Gate.io MEXC

国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
ビットフライヤー	GMOコイン ビットバンク ビットポイント ビットトレード DMMビットコイン

コインチェックは、日本人が利用する主要な海外取引所への送金制限はありません。

※Nexo等の一部のマイナーな取引所にのみ送金制限あり

コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しており、国内取引所は同じ仕組みを採用するビットフライヤーにのみ送金できます。

「コインチェックのトラベルルール対応」は、下の記事でさらに詳しく解説しています。

ビットフライヤー（bitFlyer）の対応

トラベルルール対応後の、ビットフライヤーの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bitget Gate.io Bybit KuCoin	MEXC

国内取引所への送金状況は次の通りです。

B 送金できる	送金できない
コインチェック	GMOコイン ビットバンク ビットポイント ビットトレード DMMビットコイン

ビットフライヤーはMEXCに仮想通貨を送金できず、宛先を作成しようとしても削除されます。

ビットフライヤーは「TRUST」と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しており、国内取引所は同じ仕組みを採用するコインチェックにのみ送金できます。

「ビットフライヤーのトラベルルール対応」は、下の記事でさらに詳しく解説しています。

GMOコインの対応

トラベルルール対応後の、GMOコインの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
KuCoin Bitget Bybit	MEXC Gate.io

国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
ビットトレード ビットバンク ビットポイント DMMビットコイン	コインチェック ビットフライヤー

GMOコインは「金融庁の通知対象国」への送金を一律で禁止しています。

MEXCとGate.ioが該当するため、送金できません。

GMOコインは「SYGNA」と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しているため、TRUSTを採用するコインチェックやビットフライヤーには送金できません。

「GMOコインのトラベルルール対応」は、下の記事でさらに詳しく解説しています。

ビットバンク（bitbank）の対応

トラベルルール対応後の、ビットバンクの海外取引所への仮想通貨送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bybit KuCoin Bitget Gate.io MEXC

ビットバンクの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
GMOコイン ビットポイント ビットトレード DMMビットコイン	コインチェック ビットフライヤー

Gate.ioの所在地はケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、ビットバンクから問題なく仮想通貨を送付できています。

金融庁指定の通知対象国外に所在を置くBitget・KuCoin・Bybitにもこれまで通りビットバンクから送金できます。

MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットバンクから問題なく送金できます。

ビットバンク（bitbank）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金の結果はこちらの記事に詳しくまとめています

ビットバンクの口コミ

スマホやパソコンから２４時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。１円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。

参照：みん評

取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。

参照：みん評

ビットポイント（BITPOINT）の対応

トラベルルール対応後の、ビットポイントの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bybit KuCoin MEXC Bitget	Gate.io

ビットポイントの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
GMOコイン ビットバンク ビットトレード DMMビットコイン	コインチェック ビットフライヤー

Gate.ioの所在地はケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、ビットポイントからは送金できませんでした。（宛先を追加できない）

原則通り、金融庁指定の通知対象国外に所在を置いているBitget・KuCoin・Bybitには、これまで通り仮想通貨を送金できます。

MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットポイントから送金できます。

ビットポイント（BITPOINT）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。

ビットポイントの口コミ

仮想通貨の取引が気になり取引所を調べたところ、とにかく国内外問わず膨大な数がありました。その中から私が選んだのが「ビットポイント」という取引所です。利用してみて他の取引所との違いは、まず手数料の安さ＋明確さです。大手の取引所はかなりの手数料をもっていかれますが、ビットポイントは圧倒的に安いです。また、サイトにしっかりと手数料について明記してあり、信頼がおけました。

参照：みん評

やはり取引所については安心、信頼できるかが一番の決め手でした。調べてみると、リミックスポイント親会社が二部上場しており、元金融庁長官の名前を発見。口座開設のページも1ページで完結しておりストレスなく開設できました。

参照：みん評

ビットトレード（BitTrade）の対応

トラベルルール対応後の、ビットトレードの海外取引所への仮想通貨送金の状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bybit KuCoin Bitget Gate.io MEXC

ビットトレードの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
GMOコイン ビットバンク ビットポイント DMMビットコイン	コインチェック ビットフライヤー

Gate.ioの所在地はケイマン諸島であり、金融庁指定の通知対象国です。トラベルルールの採用は不明な取引所となっていますが、問題なく仮想通貨を送付できています。

原則通り、金融庁指定の通知対象国外に所在を置いているBitget・KuCoin・Bybitには、これまで通り仮想通貨を送金できます。

MEXCはトラベルルールSygna Bridgeを採用しているため、同じトラベルルールを採用しているビットポイントから送金できます。

ただし、ビットトレードへの問い合わせでは「6月1日以降は海外取引所に入出金できなくなる」といった回答が来ており、公式回答と実際の送金状況に矛盾があったので注意して下さい。

ビットトレード（BitTrade）のトラベルルール対応に関する問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事に詳細をまとめています。

ビットトレードの口コミ

ビットトレード（BitTrade）はユーザー同士で売買を行う取引所形式となっています。そのため、アルトコインが販売所形式でしか取り扱いのないビットフライヤー、コインチェックといった取引所と比べて、手数料が安く購入できます。

参照：みん評

2段階認証やSNS認証に加えマルチシグとコールドウォレットを使ってセキュリティ対策をしています。運営会社はFX業界の老舗で、取引所は金融庁に登録済みです。ちなみに、チャートはTradingViewが採用されており、見やすく使いやすいのに加え高度なテクニカル分析ツールも充実してますよ。

参照：みん評

DMMビットコインの対応

DMMビットコインは、2023年6月1日のトラベルルール施行の前から海外取引所への仮想通貨送金が全面的に禁止となっています。（宛先を作成できない）

送金できる	送金できない
	Bybit KuCoin Bitget Gate.io MEXC

DMMビットコインの国内取引所への送金状況は、次の通りです。

送金できる	送金できない
GMOコイン ビットバンク ビットトレード ビットポイント	コインチェック ビットフライヤー

DMMビットコインの口コミ

手数料0円などのお得なキャンペーンがよく行われており、サービスが充実しているなと思います。苦情や相談に関しては電話できるので安心感もあります。ビットコインの様々なリスクや注意事項も分かりやすく、金融知識が浅い人にとっても安心して判断できそうです。

参照：みん評

アプリがとても良くて気に入っています。デザインや使いやすさの面で評価できると思いました。

参照：みん評

仮想通貨取引所のトラベルルールとは？

2023年6月1日により導入された仮想通貨の「トラベルルール」の概要について解説していきます。

トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。
　

金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」より引用

トラベルルールでは、通知が必要な取引所に仮想通貨を送金するとき、法律等で定められている情報を通知することが必要となります。（JVCEA：法律等によって会員に求められる通知義務について ）

このトラベルルールに遵守する必要が出てきた経緯は、以下の通りです。

沿革①：1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）

沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

通知プラットフォーム「Trust」とは？

TRUSTとは「Travel Rule Universal Solution Technology」の略称で、2022年2月16日米仮想通貨企業18社の間でローンチが発表された、仮想通貨のやり取りを安全に行えるプラットフォームのことです。

TRUST moves our industry forward.

We're proud to be one of 18 leading U.S. crypto exchanges to participate in TRUST, an industry-led Travel Rule solution.

Learn more here👇https://t.co/O48lrQIJrY

— Coinbase 🛡️ (@coinbase) February 16, 2022

マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を監督している国内機関であるFATF（金融活動作業部会）が提唱しているトラベルルールを遵守するためには、各取引所の間で共通したプラットフォームが必要になることから、TRUSTが開発されました。

TRUSTには、次の3つの特徴があります。

国内でもコインチェック・ビットフライヤーがこのTRUSTに加盟しています。

TRUSTは送金に対応している仮想通貨が決まっており、コインチェックとビットフライヤーで次の仮想通貨以外はTRUSTで送金できないので注意しましょう。

コインチェック入出金可能	ビットフライヤー入出金可能
BTC	BTC
ETH	ETH
BAT	BAT
ENJ	MATIC
OMG	MKR
PLT	SHIB
SAND	PLT
FNCT
CHZ
LINK

上のリストは次の公式情報を参照して作成しています。

日本人が主に利用する海外取引所でTRUSTを採用しているところはないため、コインチェックとビットフライヤー間では上のリストの仮想通貨しか送金できないと考えておけば問題ありません。

通知プラットフォーム「Sygna Bridge」とは？

Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）とは、FATF（金融活動作業部会）が提唱しているトラベルルールを遵守するために開発された、顧客情報を取引所間で共有するためのプラットフォームです。

Sygna Bridgeには、次の4つの特徴があります。

国内取引所では、主にGMOコイン・ビットバンク・ビットポイント・ビットトレード・DMMビットコインがSygna Bridgeに加盟しています。

トラベルルールの仮想通貨送金制限の原則

2023年6月1日より施行のトラベルルールで押さえておくべき送金制限の内容は、次の5点です。

こちらの金融庁公式ホームページ記載の内容を参照して作成しています。

①国内・国外への仮想通貨送金が対象

トラベルルールの対象となるのは、国内VASPと規定されている国外VASPへの仮想通貨の送金です。（法第10条の3、法第10条の5）

VASPとは「Virtual Asset Service Provider」の略称で、暗号資産に関連するサービスやプラットフォームを提供している団体を指すこと言葉です。

国内の仮想通貨に関連するサービス間の送金には全て適用され、金融庁指定の海外の一部の国への送金にも適用されます。

金融庁指定の通知対象国の一覧はこちらから確認できます。

②送金する通貨の種類・金額は問わない

送金する仮想通貨の種類や金額は問わず、全ての仮想通貨の送金がトラベルルールの対象となります。（法第10条の3、法第10条の5）

③通知元と通知先で共通システムが必要

通知元と通知先では共通の通知システムが必要となっており、異なる通知システムを採用している取引所間では送金できないのが原則です。

情報通知システムには大きく分けて「TRUST」と「Sygna Bridge」の2つの種類があります。

例えば、日本国内の仮想通貨取引所は次のような通知システムの採用状況です。

④金融庁の通知対象国外には制限なし

金融庁指定の通知対象国に所在を置いていない海外取引所には、トラベルルールは適用されません。（政令第17条の2、３）

これまで通り、国内取引所から仮想通貨を送金できます。

最新の通知対象国は、金融庁のホームページ から確認できます。

⑤プライベートウォレットは影響なし

プライベートウォレットへの送金の場合、法律上は送金先の案方資産交換業者への通知は必要ないことになっています。

ただし、プライベートウォレットの属性について調査・分析し、マネーロンダリング等のリスクを評価することは求められてているようです。

JVCEA「トラベルルール導入について」 

プライベートウォレットにはこれまで通り問題なく送金できるので、メタマスク等のウォレットを経由させれば全ての国内取引所から全ての海外取引所に送金できます。

参考：海外取引所の所在地＆採用ルール一覧

日本で利用できる主要な海外取引所の所在地＆採用ルールは次の通りです。

海外取引所	所在地・登記	通知対象	システム
KuCoin	セーシェル	×	N/A
Bybit	セーシェル	×	N/A
Bitget	セーシェル	×	TRUST
Gate.io	ケイマン諸島	〇	不明
MEXC	シンガポール	〇	SYGNA

金融庁指定の通知対象国は、次の通りです。

仮想通貨のトラベルルールに関するQ＆A集

各社で異なる情報通知プラットフォームに加盟しているのは何故？

コインチェックとビットフライヤーはアメリカでも事業を行っています。

アメリカではTRUSTが普及しているため、TRUSTという1つのソリューションで日本のトラベルルール対応も行ったことが考えられます。

各社で海外取引所への送金制限に違いがあるのは何故？

法令には海外取引所への制限の仕方として、具体的な取引所名や何かのマニュアルが書かれている訳ではありません。

各社の法令の解釈でトラベルルールへの対応を行っていることが原因として考えられます。

まとめ：送金制限がない取引所を利用しよう

日本政府が2023年6月1日より施行を決定した仮想通貨のトラベルルール対応に伴う、各国内取引所の送金状況をまとめると、次の通りです。

プライベートウォレットを経由することで従来通り国内取引所から自由に仮想通貨を送金できます。

しかし、メタマスク等のEVM互換のウォレットの場合、仮想通貨XRP等の手数料が安い仮想通貨を送金に利用できないため、XRPを使って別の取引所を経由する方が手数料は安く済みます。

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

おすすめは「ビットバンク」です。

送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。

※ビットバンクの取引手数料：Takerは0.12%、Makerは-0.02%（一部銘柄を除く）