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「ぱんだくりぷとの」のコンテンツ制作・編集ポリシーはこちらでご紹介しています。なお、当サイトの記事には企業からのPRが含まれている場合があります。
本記事は、2024年3月27日に更新しています。
この記事から分かること
- Binance Japanの仮想通貨入金方法
- 各国内取引所からの入金の可否
- 各海外取引所からの入金の可否
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
バイナンスジャパン(Binance Japan)への仮想通貨入金方法
バイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金する方法を解説します。
※読みたい方にジャンプできます。
国内取引所から入金する場合
結論、国内取引所からバイナンスジャパンに仮想通貨を入金させる場合、ビットポイントかビットフライヤーを利用する必要があります。
国内取引所からバイナンスジャパン(Binance Japan)に入金できない場合、トラベルルールが影響しています。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
さとうトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
さとう原則としては、取引所間で同じ情報通知プラットフォームを導入していないと仮想通貨入出金はできないことになっています。
しかし、実態としては各取引所が法令をどのように解釈し、どこまで厳密に遵守するかは異なるため、全て原則通りの対応となっている訳ではありません。
バイナンスジャパンはGTR(Grobal Travel Rule)と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の全ての国内取引所と異なるため、原則ではどこからも入金できません。
しかし、当サイトで独自にテスト送金等の調査したところ、ビットポイントとビットフライヤーからは問題なくバイナンスジャパンに仮想通貨を入金できました。
ビットポイントの調査結果
ビットフライヤーの調査結果
ビットポイントは全ての仮想通貨の送金手数料が無料のため、バイナンスジャパンへの仮想通貨入金におすすめです。
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海外取引所から入金する場合
バイナンスジャパン(Binance Japan)には、海外取引所からであればどこからでも入金できます。
本記事でご紹介したトラベルルール対応に伴う法改正は、あくまでも国内取引所が出金を行う際に制限がかかる可能性があるだけで、海外取引所側の出金制限とは関係がありません。
さとうバイナンスジャパンへの入金に利用できないコインチェックやGMOコイン等でも、海外取引所を経由すれば入金が可能です。
海外取引所Bybit(バイビット)はお得な入金キャンペーンをやっており、トラベルルール対応の適用外になっているため、国内取引所からの送金制限がないので便利です。
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【簡単解説！】国内取引所からBybitへの送金方法
BITPOINTからBinance Japanに入金する方法
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さとう下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。
※仮想通貨XRPの入金を例に解説
手順①：Binance Japanの入金先を確認
まずは、Binance Japanの入金アドレスを確認しましょう。
バイナンスのスマホアプリの下タブ「ウォレット」より、入金をタップします。
リップルを選んだら「Deposit Address」をコピーします。
手順②：BITPOINTでアドレスを登録
ビットポイントのスマホアプリを開き、下タブ「入出金」よりXRPの出金をタップします。
「追加・編集」より、画面下部の「新規追加」をタップします。
バイナンスジャパンでコピーしたアドレスとタグを貼り付けます。
出金先にバイナンスジャパンを選べないので、その他を選択してアドレスを作成しましょう。
手順③：Binance Japanに入金
作成したアドレスを選んで、仮想通貨を出金しましょう。
BybitからBinance Japanに入金する方法
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【簡単解説！】国内取引所からBybitへの送金方法
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※仮想通貨XRPの入金を例に解説
手順①：Binance Japanの入金先を確認
まずは、Binance Japanの入金アドレスを確認しましょう。
バイナンスのスマホアプリの下タブ「ウォレット」より、入金をタップします。
リップルを選んだら「Deposit Address」をコピーします。
手順②：Binance Japanに入金
Bybitのスマホアプリを開き、下タブ「資産」より「出金」をタップします。
XRP選んだら、バイナンスジャパンでコピーしたアドレスとタグを貼り付け、数量を入れて出金を実行しましょう。
各国内取引所のBinance Japanへの入金状況
最後に、各国内取引所のバイナンスジャパン(Binance Japan)への入金状況についてまとめます。
- ビットポイントを使った入金は可能
- ビットフライヤーを使った入金は可能
- コインチェックを使った入金は不可
- ビットバンクを使った入金は不可
- GMOコインを使った入金は不可
- ビットトレードを使った入金は不可
さとう※読みたいところにジャンプできます。
ビットポイントを使った入金は可能
ビットポイントからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできます。
バイナンスジャパンの送金先アドレスの作成は可能で、入金も問題なく行えました。
さとう出金先では「その他」を選んでアドレスを作成するのがポイントです。
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ビットフライヤーを使った入金は可能
ビットフライヤーからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできます。
バイナンスジャパンの送金先アドレスの作成は可能で、入金も問題なく行えました。
＼ 口座開設で1500円が貰えるキャンペーン実施中／
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コインチェックを使った入金は不可
コインチェックからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできません。
アドレスの作成まではできましたが、実際の送金画面でバイナンスジャパンのアドレスを選択すると、「選択した送金先へは送金できません」と表示されてしまいます。
ビットバンクを使った入金は不可
ビットバンクからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできません。
アドレスの作成画面で「Binance.com Japan」を選択すると、「選択した取引所へは出金できません」と表示されてしまい、アドレスをそもそも作成できませんでした。
GMOコインを使った入金は不可
GMOコインからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできません。
アドレスを作成するとき、送付先の名称リストにバイナンスジャパンの名前がないため、そもそもアドレスを作成できませんでした。
ビットトレードを使った入金は不可
ビットトレードからバイナンスジャパン(Binance Japan)に仮想通貨を入金することはできません。
アドレスを作成しようとするとき、出金取引所のリストにバイナンスジャパンの名前がないため、アドレスを作成できませんでした。
まとめ：仮想通貨を使った入金は可能
バイナンスジャパンはGTR(Grobal Travel Rule)と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の全ての国内取引所と異なるため、原則ではどこからも入金できません。
しかし、実態としては各取引所が法令をどのように解釈し、どこまで厳密に遵守するかは異なるため、全て原則通りの対応となっている訳ではありません。
当サイトで独自にテスト送金等の調査したところ、ビットポイントとビットフライヤーからは問題なくバイナンスジャパンに仮想通貨を入金できました。
さとうビットポイントは全ての仮想通貨の送金手数料が無料のため、バイナンスジャパンへの仮想通貨入金におすすめです。
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