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この記事から分かること
- LINEBITMAXからMEXCに出金できない原因
- LINEBITMAXからMEXCに出金する方法
本記事を最後まで読むことで、LINE BITMAX(ラインビットマックス)内の仮想通貨を、海外取引所MEXCに出金する方法が分かります。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
LINE BITMAX(ラインビットマックス)はMEXCに直接出金はできない
結論、LINE BITMAX(ラインビットマックス)からMEXCに仮想通貨を直接出金することはできない状況です。
ラインビットマックスは仮想通貨の出金に関するルールを定めた「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日より一部の取引所への出金を制限したからです。
Bybit(バイビット)やGate.ioといった海外取引所にも、原則送金ではできない状況です。
23年6月1日の法改正により出金不可に
マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
トラベルルールってどんなルールなの?
LINE BITMAXが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革①:1989年にFATFが設立される
FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。
その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。
以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
ラインビットマックスは金融庁指定の国・地域に属する海外取引所に関しては、一部の取引所を除いて受け付けておらず、MEXCに出金できない状況です。
下はLINEが公式サイトでアップしている、金融庁指定の通知対象国に属していて出金できる海外取引所の一覧です。
メジャーな海外取引所はリストにないね・・・
MEXCはシンガポールに所在地を置く海外取引所ですが、リストにないためラインビットマックスから直接の出金はできない状況です。
ラインビットマックスの情報通知ルール
LINE BITMAX(ラインビットマックス)は、SYGNA(シグナ)と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用している日本の仮想通貨取引所です。
LINE BITMAXから出金可能な取引所をまとめると、次の通りです。
- 同じシステムを採用している国内取引所
- 金融庁指定の国に属する、同じシステムを採用している一部の海外取引所
- 金融庁指定の国・地域に属さない海外取引所
ビットバンクからMEXCに出金しよう
結論、ラインビットマックス(LINE BITMAX)からMEXCに出金するためには、他のシグナを採用している国内取引所を経由する必要があります。
次の国内取引所はMEXCへの出金に対応しており、ラインビットマックスからの出金にも対応しています。
MEXCへの出金に対応しているおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
また、送金能力に優れた仮想通貨XRP・XYMなどを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料は数円~数十円でMEXCに出金できます。
ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから24時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。1円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照:みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
参照:みん評
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メタマスクに移してから海外取引所に送金する方法もありますが、XRPやXYMが使えず、手数料が高くなりやすいのでオススメしません。
下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。
送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
簡単!送金状況の確認ツール(by ぱんだくりぷと)
LINE BITMAXの資金をbitbankに移す方法
ラインビットマックス(LINE BITMAX)内の仮想通貨をビットバンクに移す方法を解説していきます。
ラインビットマックスから仮想通貨を出金するときは、出金手数料が0.15XRP(数円)で済む仮想通貨XRPを利用するのがオススメです。
ビットバンクへの送金にも対応しています。
かんたん解説!仮想通貨XRP(リップル)とは?
下のボックスを開くと、詳しいやり方を画像で確認できます!
手順①:bitbankの入金アドレスを確認
ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。
仮想通貨XRP(リップル)の入金アドレスと宛先タグをコピーします。
取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です!
手順②:LINE BITMAXから資産を移す
ラインビットマックスのアプリを開き、画面左上のメニューバーより「入出金」を選びます。
ビットバンクからコピーしたアドレスとタグを貼り付けて、出金するXRPの枚数を入力します。
下のように入力したら、出金を実行しましょう。
送金能力に優れた仮想通貨XRPなので、すぐにビットバンク側で着金されるはずです!
ビットバンクからMEXCに出金する方法
次に、国内取引所ビットバンクからMEXCに仮想通貨XRP(リップル)を出金する方法ご紹介していきます。
仮想通貨XRPを使えば、海外取引所への出金手数料が0.15XRP(数円)で済むのでとてもお得です。
下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。
手順①:MEXCの入金アドレスを確認
まずは、MEXCのリップル入金アドレスを確認しましょう。
MEXCアプリのホーム画面の下タブ「資産」から「入金」をタップして、XRPを選択します。
ネットワークXRPを選択して、入金アドレスとメモをコピーします。
取引所間のXRPの移動には、メモ(宛先タグ)が必須です。
手順②:ビットバンクからXRPを送金
ビットバンクのアプリの下タブ「メニュー」より「出金」を選択します。
出金する資産でXRPを選んだら、MEXCを送金先アドレスとして追加しましょう。
コピーしたアドレスとメモ(宛先タグ)を入力します。(ラベルはなんでも問題ありません)
作ったアドレスを選んで、XRPの出金数量を入れたら送金を実行しましょう。
まとめ:制限のない取引所を利用しよう
本記事では、ラインビットマックスからMEXCに仮想通貨を出金する方法をご紹介してきました。
結論、2023年6月1日に改正された法令に遵守するために、LINE BITMAX(ラインビットマックス)から海外取引所MEXCに仮想通貨を直接出金することはできなくなりました。
MEXCに出金する場合は、他の海外取引所への出金制限がない取引所を利用しましょう。
海外取引所への送金制限が一切ないおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。
送金能力に優れた仮想通貨XRP・XYMなどを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料は数円~数十円で海外取引所に出金できます。
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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。
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