BitLending(ビットレンディング)は怪しいのか｜金融庁未登録のリスク・評判

BitLending（ビットレンディング）は、2022年8月に株式会社J-CAMが正式にローンチした、以下の特徴がある国内の暗号資産貸し出しサービスです。

本記事を最後まで読むことで、ビットレンディングが怪しいと言われている理由、良い評判と悪い評判、金融庁未登録であることのリスクを理解した上で、サービスを利用しても問題ないのか判断できるようになります。

BitLendingの関連記事はこちら
BitLendingは怪しい？	BitLendingの始め方
BitLendingの手数料・利率	BitLendingの最少運用額

BitLending(ビットレンディング)は怪しい？

BitLending(ビットレンディング)は、次の3つの理由から怪しいと言われることがあるサービスです。

怪しい理由①：年利(APR)が高すぎる

BitLending(ビットレンディング)が怪しいと言われる理由の1つ目は、他社と比べて年間利回りが高すぎる点です。

BitLendingに仮想通貨を貸し出すことで利息を稼ぐことができますが、各銘柄毎の年間利率は次の表の通りです。

BTC	8%
ETH	8%
USDT	10%
USDC	10%
DAI	10%

例えば、10万円分のステーブルコインUSDTを年利10%でビットレンディングに預け入れると、毎月840円の不労所得を半永久的に貰い続けることができます。

国内の他社のレンディングサービスの年間利回りは1%～5%が相場となっているため、比較すると非常に高い年利であることが分かります。

この高い年間利回りに対し、ビットレンディングは公式サイトで以下の2つの理由があると解説しています。

1点目の理由として、株式会社J-CAMは有名な専門雑誌「アイオライト」の収益基盤があるため、レンディングサービスの利益率をある程度犠牲にしても問題ないとしています。

アイオライトは、仮想通貨界隈の雑誌としては有名です。

2点目の理由として、「最新のブロックチェーンテクノロジーを駆使した暗号資産の活用」とありますが、こちらについては詳細は公表されていません。

現在は公式サイトから記載がなくなっていますが、ビットレンディングがサービスを開始した当時は「プロが海外の高利回りの運用先に投資している」旨の記載がありました。

例えば、分散型取引所で行うことができる「ファーミング」と呼ばれる運用方法では年利10%を超えるものも多く、中には100%を超える運用先もあります。

こういった高利回りの仮想通貨の運用方法は、実は仮想通貨の世界ではありふれています。

まず、仮想通貨の資産運用はブロックチェーン技術で行われるため、仲介業者が少なく余計なコストが発生しないため、稼ぎやすい構造になっています。

また、仮想通貨は取引をする人に対して資産運用する人が少ないです。

利回りは資産運用をする人で案分される仕組みになっているものが多いため、利回りが1人1人に集中しやすくなります。

本来であれば人の行動はよりお金が稼げる方に流れていくはずですが、分散型取引所等で高利回りで稼げる事実や稼ぎ方は知られづらいです。

この「情報の非対称性」は、分散型取引所での資産運用を含め、BitLendingが高利回りの仮想通貨レンディングを実現できる大きな理由となっています。

怪しい理由②：サービスが新しい

BitLending(ビットレンディング)が怪しいと言われる理由の2つ目は、まだ開始して間もないサービスであるという点です。

ビットレンディングは2022年2月に先行版としてサービスが開始され、2022年8月に正式にサービスが開始されました。

サービス名称	BitLending
公式サイト	https://bitlending.jp/
運営会社名	株式会社J-CAM
会社設立日	2020年5月
代表取締役	新津俊之
事業内容①	BitLending（2022年8月)
事業内容②	月間暗号資産

同じように仮想通貨の貸し出しができるコインチェックやGMOコインと比べると、レンディングサービスとしての実績や信頼にやや乏しい所があります。

BitLendingは、利用者から調達した仮想通貨をさらに別の暗号資産取引所や機関投資家に貸し出し運用することで利益を稼ぎ、その一部をユーザーに利息として還元しています。

怪しい理由③：金融庁に未登録

BitLending(ビットレンディング)が怪しいと言われる理由の3つ目は、金融庁に登録を行っていない点です。

最新の金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」はこちらから確認できます。

結論、国内で以下の業務を行う場合、金融庁に暗号資産交換業者として登録を行う必要があります。

第1号の「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」に関しては、直接的な売買や交換は行われないため、この要件には該当しない可能性が高いです。

第2号の「前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理」に関しても、同様に該当しない可能性が高いです。

第3号の「前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること」に関しても、同様に該当しない可能性が高いです。

BitLendingの顧客からの仮想通貨を一時的に預かり、それを運用するといった行為が「他人のために暗号資産の管理をすること」と解釈される可能性は十分あるでしょう。

「他人のために暗号資産を管理すること」はカストディ業務と呼ばれ、BitLendingが秘密鍵を保持して顧客の資産を自由に移動できるような管理を行っている場合、金融庁への登録が必要ということになります。

BitLendingが金融庁に登録してない＝怪しいという訳ではない

結論、BitLendingは暗号資産交換業として金融庁に登録していませんが、怪しいと決めつけるのは誤りです。

実際、過去に金融庁から仮想通貨を管理していることが必ずしも暗号資産交換業に該当する訳ではないといった旨の回答がなされています。

具体的には「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」の別紙1に、次のような金融庁の回答が出されています。

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、事業者が利用者の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみでは利用者の暗号資産を移転することができない場合には、当該事業者は、主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にないと考えられますので、基本的には、資金決済法第２条第７項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当しないと考えられます。

「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」別紙1

質問では、預かった仮想通貨が保管されたアドレスの秘密鍵の具体的な管理方法がいくつか事例として挙げられており、「このケースでは他人のために暗号資産の管理をすることに該当しないのでは？」といった内容です。

つまり、秘密鍵の管理の仕方によっては、レンディングは暗号資産交換業に該当しないこともあるため、BitLendingが暗号資産交換業に登録する必要がない仕組みを取っていることは考えられる訳です。

本サービスは、資金決済法に基づく暗号資産交換業としてのサービスではありません。したがって、本サービスで当社が借入れる暗号資産は、分別管理の対象とはなりません。

Coincheck貸暗号資産サービスとは？

そして、次のように続きます。

お客様と当社が消費貸借契約を締結することによって、一定期間当社がお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。

Coincheck貸暗号資産サービスとは？

このように会社自体が暗号資産交換業者として金融庁に登録されていても、レンディングに関しては単なる「消費貸借契約」となることが一般的です。

消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。

国税庁「消費貸借の意義」

しかし、「消費貸借契約」だからデメリットがないという訳では当然ありません。

金融庁に登録されていないサービスを利用するデメリットについてここから掘り下げて解説していきます。

金融庁への登録業者を利用するメリット

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットは、次の4つです。

①顧客の資産の分別管理

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの1つ目は、顧客の資産を自社の資産とは分けて管理しているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十一 利用者財産の管理」より

例えば、金融庁に登録している暗号資産交換業者であるビットバンクは公式サイト上で「お客さま資産保全への取り組み」を公開しています。

ビットバンクは資金決済法に従い、利用者から預かっている仮想通貨は分別して管理し、信託銀行に信託しています。

信託状況の管理もしっかり行われているため、利用者の資産をハッキング等で失う可能性は低いといえます。

②破産時に優先的に返還される

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの2つ目は、仮に破産しても利用者は自らの資産を優先的に返還してもらえるということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者との間で当該暗号資産交換業者が暗号資産の管理を行うことを内容とする契約を締結した者は、当該暗号資産交換業者に対して有する暗号資産の移転を目的とする債権に関し、対象暗号資産（当該暗号資産交換業者が第六十三条の十一第二項の規定により自己の暗号資産と分別して管理するその暗号資産交換業の利用者の暗号資産及び履行保証暗号資産をいう。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

資金決済法「第六十三条の十九の二 対象暗号資産の弁済」より

業者が預かっている仮想通貨が優先的に返還される旨が書かれており、利用者の暗号資産返還請求権に関する優先弁済権が認められています。

破産時の対応についてはビットバンクの「お客さま資産保全への取り組み」でも言及されており、破産した際は、受益者代理が利用者の資産の返還業務を行う旨が記載されています。

③情報開示が行われており透明性が高い

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの3つ目は、利用者にとって重要な情報開示が適切に行われており、透明性が高い点です。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、内閣府令で定めるところにより、暗号資産の性質に関する説明、手数料その他の暗号資産交換業に係る契約の内容についての情報の提供その他の暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

資金決済法「第六十三条の十 利用者の保護等に関する措置」より

④国から厳重な管理を受けている

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの4つ目は、国から厳重に管理されているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

1. 暗号資産交換業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2. 暗号資産交換業者（第二条第十五項第三号又は第四号に掲げる行為を行う者に限る。）は、前項の報告書のほか、内閣府令で定める期間ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関し管理する利用者の金銭の額及び暗号資産の数量その他これらの管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十四 報告書」より

内閣総理大臣は、暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、暗号資産交換業者に対し当該暗号資産交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該暗号資産交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

資金決済法「第六十三条の十五 立入検査等」より

BitLendingの金融庁未登録によるリスク

BitLending(ビットレンディング)が金融庁に未登録であることのリスクは、次の通りです。

①セキュリティ対策が不明

BitLending(ビットレンディング)が金融庁に未登録であることの1つ目のリスクは、セキュリティ対策が正しく行われているか分からない点です。

ビットレンディングではセキュリティ面に関して、「多重セキュリティシステム」で不正送金を防止するといった記載がありますが、これは二段階認証のことに言及されている内容です。

資金決済法に記載があるような、資金の分別管理や信託会社への信託に言及されている訳ではないので、どのような資産の管理方法になっているかは分かりません。

②国の掲げる要件を満たしているか不明

BitLending(ビットレンディング)が金融庁に未登録であることの2つ目のリスクは、国が暗号資産交換業者に要求している要件を満たして運営されているか分からない点です。

金融庁に登録を行っている暗号資産交換業者であれば、例えば以下のような資金決済法に書かれた要件を満たしてサービスを提供することになります。

③破産時に優先的に返還されない可能性

BitLending(ビットレンディング)が金融庁に未登録であることの3つ目のリスクは、破産時に優先的に仮想通貨が返還されない可能性がある点です。

先ほど挙げたbitbankの例では、資金決済法に則り、顧客の資産を分別管理して信託会社に信託しており、仮にbitbankがハッキングされ破産するに至っても、利用者の資産は優先的に返還されます。

例えば、2022年11月に暗号資産交換業者であるFTXが破産し、日本人が利用するFTX Japanも同様に破産しましたが、FTX Japanは金融庁に登録されていました。

Coinpost「FTX、破産法適用を申請　対象はFTX Japan含む130社超」

FTX Japan及びLiquid Japan お客様への資産返還に関するご案内

BitLendingへのレンディングは単なる「消費貸借契約」に過ぎないため、金融庁が資金決済法上で求めている管理基準を満たす必要がありません。

顧客資産の管理状況が分からないため、返還されない可能性もゼロではないことを押さえておきましょう。

＼ 年利率10%の高利回り運用ができる！ ／

BitLending(ビットレンディング)の評判とは

次に、BitLending(ビットレンディング)の評判・口コミについてご紹介していきます。

BitLendingの悪い評判・口コミ

ビットレンディングの悪い評判・口コミとして主に挙がっていたのは次の3つです。

利率が高すぎる点についてですが、本記事でも解説した通り、仮想通貨界隈の資産運用は元々利率が高いので、BitLendingの利率が怪しい訳ではありません。

送金手数料が高いという評判もありますが、まずBitLendingに預け入れるときの送金手数料は、GMOコイン等の送金手数料が無料の取引所から送金すれば問題ありません。

運用を終えて仮想通貨を返してもらうときの返還手数料については、以前は有料でしたが2023年8月16日より年4回まで無料となっています。

2023年8月16日より、貸出暗号資産の返還、紹介報酬の出金に伴う送金手数料について年4回まで無料で対応させていただきます。残りの手数料無料回数は「返還請求」、「紹介報酬出金」の各手続き画面の「手数料目安」で確認できます。

BitLending 公式FAQ「途中解約手数料と送金手数料について」

このように、通常の利用の範囲ではBitLending(ビットレンディング)の手数料は無料です。

BitLendingの良い評判・口コミ

ビットレンディングの良い評判・口コミとして多かったのは次の3つです。

BitLendingの良い評判をまとめると、ステーブルコインも含めた利率が全て高く、自動複利にも対応している点が放置できて便利ということになります。

サービスが提供されてから利率が下がることはなく、安定して利用者に高い利息が支払われ続けています。

また、自動複利に対応しているので、雪だるま式にどんどん投資額増えて利息も増えるため、完全放置で運用できる点も魅力といえるでしょう。

＼ 年利率10%の高利回り運用ができる！ ／

BitLendingの運営会社J-CAMは怪しいのか

結論、BitLendingの事業を展開している株式会社会社J-CAMは、次の2つの理由から怪しい訳ではありません。

株式会社J-CAMの概要は、以下の表の通りです。

運営会社名	株式会社J-CAM
会社設立日	2020年5月
代表取締役	新津俊之
所在地	東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル11F
事業内容①	BitLending（2022年8月)
事業内容②	月間暗号資産

怪しくない理由①：事業内容

株式会社J-CAMが怪しくない理由の1つ目は、BitLending以外に暗号資産に関する月刊誌「Iolite(アイオライト)」の実績があるという点です。

雑誌名称	Iolite（アイオライト）
出版開始日	2018年2月
出版頻度	隔月30日（2023年12月時点）
公式サイト	https://iolite.net/
公式SNS	https://twitter.com/Iolite_japan

アイオライトの口コミ

暗号資産に関しての情報は、ネットにある、と言う方も多いと思いますが、嘘も多いです。 より確実な情報源として利用しています。

参照：雑誌の定期購読オンライン書店 Fujisan

草コイン、マイナーなコインを探すのにとても役立っています。 １～２年前にこの雑誌を見て買ったコインが１０倍以上になっているものもあり、感謝しています。 もちろん他の特集も参考になることばかりです。 BTCのFXもやっているので、そういった記事も増えると嬉しいです。 今後も面白い特集期待しています。

参照：雑誌の定期購読オンライン書店 Fujisan

この国において、WEB3専門誌が存在していることに価値があります。 キャズムのその先に立ち続けましょう。

参照：雑誌の定期購読オンライン書店 Fujisan

このように、古くから人気のある暗号資産に関する雑誌を出版していることは、株式会社J-CAMが怪しくはないことの1つの理由になるでしょう。

怪しくない理由②：代表取締役の経歴

株式会社J-CAMが怪しくない理由の2つ目は、代表取締役の経歴が信頼できる点です。

株式会社J-CAMの代表取締役を務める新山俊之氏は、経験豊富な経営者であり、これまで様々な企業で重要な役割を担って活躍してます。

1999年	大学卒業後、スタートアップ支援業務に従事
2002年	株式会社ディックル（現・株式会社デジリンク）設立、代表取締役
2010年	株式会社ビズリーチに入社、LUXA（ルクサ）ECサイト立ち上げ
2019年4月	auコマース＆ライフ株式会社取締役就任
2019年6月	auコマース＆ライフ株式会社専務取締役就任
2020年4月	auコマース＆ライフ株式会社社外取締役就任
2020年5月	株式会社J-CAM設立、代表取締役就任

株式会社J-CAMの経営陣に関する情報は、下のリンクからさらに詳細に確認できます。

筆者のBitLendingの運用実績を公開

2023年10月6日に、83,400円分のビットコインで実際にビットレンディングで運用を開始しました。

運用初月は26日分しか運用できていないので無視するとして、2023年12月1日に付与されたビットコインは、0.00012761BTCとなっており、月利だと約0.64%になります。

ビットレンディングで毎月もらえる利息は運用枚数に加わり、複利計算で増えていくので、この月利は次のように年率に変換できます。

これを計算すると利率は約7.9%となり、しっかりビットレンディングのサービス内容通りの利率でビットコインを運用できることが分かります。

これまでの全ての利息合計、今年の利息合計、先月の利息合計の順で運用実績が表示されます。

マイページ下の「貸借料履歴」から、過去の受取利息を一覧で確認できます。

まとめ：BitLendingは怪しいサービスではない

BitLending(ビットレンディング)は、次の3つの理由からよく怪しいと言われるレンディングプラットフォームです。

BitLendingは人気仮想通貨雑誌の出版としての実績は長く、レンディングサービスもこれまでまったく問題なく運用されています。

最も大きな懸念点は、BitLendingが金融庁に未登録であるという点です。

冒頭で解説したように、秘密鍵の管理の仕方によっては暗号資産交換業に該当しないこともあるため、BitLendingが暗号資産交換業に登録する必要がない仕組みを取っていることも考えられます。

そして、前提として仮想通貨のレンディングは単なる「消費貸借契約」で企業へのお金の貸し付けに過ぎません。

しかし、BitLendingがハッキングを受けて資産を失うといった最悪の事態が起きたときに、優先的に返還されない可能性があるというリスクは押さえておきましょう。

これはBitLendingに限った話ではなく、同じように暗号資産交換業ではないコインチェックのレンディングサービス等も同じことです。