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この記事から分かること
- GMOコインからBybitに送金できない原因
- GMOコインからBybitに送金する方法
結論、2023年6月1日に国内の法改正に伴いトラベルルール対応が強化されましたが、GMOコインからBybitへの送金はこれまで通り問題なく可能です。
以下の通りGMOコインは金融庁通知対象国への送金を全て禁止していますが、Bybitは通知対象国外であるセーシェル登記のため、セーシェルで宛先を作成すれば問題ありません。
※ドバイやアラブ首長国連邦で設定する必要なし
通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。
GMOコイン公式サイト 「トラベルルールについて」
さとう下記の通り宛先「セーシェル」作成で問題なく送金できます。
宛先を「アラブ首長国連邦」で設定する等、通知対象国への送金は原則通りできないので注意しましょう。
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
Bybitへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
送金能力に優れた「仮想通貨XRP」を0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。
また、ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が使う海外取引所は含まれません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋（Bybit.com UAEにも出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。
さとう2024年4月30日以降もBybitに送金可能である旨は、ビットバンク公式サイトにも記載されています。
※Bybit.com Global（バイビットグローバル）は引き続き送付は可能となります。
bitbank support 「暗号資産の直接送付ができない暗号資産交換業者」
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・特徴①：最短即日で口座開設＆取引が可能
・特徴②：仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③：セキュリティ評価国内No.1
・特徴④：主要な海外取引所への送金制限なし
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🐼 ビットバンク公式サイト：https://bitbank.cc/
※ビットバンクの取引手数料：Takerは0.12%、Makerは-0.02%（一部銘柄を除く）
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
GMOコインからBybitに送金することは可能
結論、2024年7月28日時点では、GMOコインから海外取引所Bybit(バイビット)に仮想通貨を直接出金・送金することは問題なく可能です。
GMOコインはの通知対象となっている国への出金を全て制限していますが、Bybitは通知対象国外であるセーシェル登記の海外取引所だからです。
23年6月1日対応開始のトラベルルールとは
マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
ぱんだトラベルルールってどんなルールなの？
GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では仮想通貨の送金に制限が掛かるようになっています。
さとう仮想通貨のトラベルルールは、下の記事で詳しく解説しています。
通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。
Bybitは金融庁の通知指定対象国外である「セーシェル登記」となっているので、GMOコインから仮想通貨を出金・送金すること問題なく可能です。
通知対象国へは一切出金不可
原則通り、GMOコインは金融庁指定の通知対象国の取引所には一切送金できません。
以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、Bybitへの送金に対応しています。
おすすめはビットバンクです。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数円)で済みます。
※ビットバンクの取引手数料：Takerは0.12%、Makerは-0.02%（一部銘柄を除く）
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・特徴②：仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③：セキュリティ評価国内No.1
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GMOコインから通知対象国に出金したい場合
GMOコインから直接出金・送金できない状況でも、ビットバンク等の主要な海外取引所への出金制限がない別の国内取引所を経由すれば問題ありません。
GMOコイン内の仮想通貨XRPをビットバンクに送金し、海外取引所に送金する例をご紹介します（仮想通貨XRPの送金を例に挙げる）
手順①：bitbankの入金アドレスを確認
ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。
仮想通貨XRP（リップル）の入金アドレスと宛先タグをコピーします。
さとう取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です！
手順②：GMOコインから仮想通貨を移す
GMOコインのアプリを開き、ホーム画面から「預入/送付」をタップして、送金したい仮想通貨を選びます。
「宛先リスト」より、新しい宛先としてビットバンクを追加します。このとき、ビットバンクのアプリでコピーしたアドレスと宛先タグを使いましょう。
送付タブより作成したアドレスを選択したら、送金数量等を入力して、送金を実行しましょう。
手順③：ビットバンクから海外取引所に送金
「ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
まとめ：セーシェル宛先で出金しよう
本記事では、GMOコインから仮想通貨を海外取引所Bybitに送金するやり方をご紹介してきました。
結論、2023年6月1日に国内の法改正に伴いトラベルルール対応が強化されましたが、GMOコインからBybitへの送金はこれまで通り問題なく可能です。
以下の通り金融庁通知対象国への送金をGMOコインは全て禁止していますが、Bybitは通知対象国外であるセーシェル登記のため、セーシェルで宛先を作成すれば問題ありません。
ドバイ等の通知対象国で宛先を作成すると出金できないので、注意しましょう。
・特徴①：仮想通貨の取引手数料が安い
・特徴②：仮想通貨の送金手数料が無料
・特徴③：最短10分で口座開設できる
・特徴④：信頼と実績のGMOグループ
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🐼 GMOコイン公式サイト：https://coin.z.com/jp/
下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。
さとう送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
簡単！送金状況の確認ツール（by ぱんだくりぷと）
仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。
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