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本記事は、2023年9月19日に更新を行っています。
- GMOコインの海外取引所への送金状況
- GMOコインの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
結論、2023年6月1日施行のトラベルルールに伴う法改正への対応による、GMOコインの海外取引所への送金状況は次の通りです。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
1枚のイラストにまとめると、次の通りです。
2023年6月2日に実施したテスト送金結果、お問い合わせ結果、公式のお知らせが全て上記のイラストの通りとなっています。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
GMOコインは海外取引所に送金できない？
2023年6月1日より、FATF（（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）が提唱しているトラベルルールへの遵守を目的として、日本で法律が改正されたため、各仮想通貨取引所が送金制限を設ける必要が出てきました。
トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合に追跡ができるように、受取側の取引所に送付に関する情報を通知する必要が出てきました。
トラベルルール導入までの経緯
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年7月 | G20で、FATFに対してFATF勧告の適用方法をもっと明確にするように要請される。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
さとう各取引所のトラベルルール対応の原則は、次の通りです。
- 国内と国外への仮想通貨送金が全てが対象
- 送金する通貨の種類・金額は問わない
- 通知元と通知先で共通の情報共有ルールが必要
- プライベートウォレットは影響なし
さとう本記事では、GMOコインのトラベルルールへの対応について詳しく解説していきます。
GMOコインのトラベルルール対応の概要
国内仮想通貨取引所GMOコインの法改正への対応は、次の通りです。
※読みたい所にジャンプできます。
こちらからGMOコインのトラベルルール対応への公表を確認できます。
2023年6月3日時点の、GMOコインの送金できる海外取引所、送金できない海外取引所は次の通りです。
GMOコインの国内取引所所への送金状況は次の通りです。
さとう各取引所への送金可否を1枚のイラストにまとめると、次のようなイメージです。
GMOコインはSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）と呼ばれる情報共有ツールを利用しており、国内取引所には同じツールを採用しているビットバンク・ビットポイント・ビットトレード・DMMビットコイン等にしか送金できません。
通知対象国への送付はルール問わず不可
GMOコインのトラベルルール対応の原則は、金融庁が指定する通知対象国に所在を置いている海外取引所には送金できないということです。
2023年6月1日の法改正時点では、以下の20か国が金融庁に指定されています。（最新の通知対象国は、金融庁のホームページから確認できます）
- アメリカ合衆国
- アルバニア
- イスラエル
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- バハマ
- バミューダ諸島
- フィリピン
- ベネズエラ
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
海外取引所MEXC、Bitget、Gate.ioは上記の通知対象国に該当しているため、GMOコインから送金できないという訳です。（海外取引所の所在はこちらの記事で詳細にまとめています）
GMOコイン公式へ2023年6月2日に問い合わせを行った結果の回答は、「現時点ではソリューションに関わらず、対象の国・地域に所在する外国取引所には送付いただけません」となっています。
さとう以下は、2023年6月2日に行った送金テスト結果の証憑です！
まずは、GMOコインからGate.io・Bitget・MEXCに仮想通貨の送金を行った結果です。
このように、Gate.io・Bitget・MEXCは通知対象国に所在地を置いている海外取引所なので、送金がキャンセルされてしまいます。（宛先の作成だけはできます）
通知対象国外への送金は従来通り可能
通知対象国以外への仮想通貨の送金は、トラベルルールに遵守する必要がないため、これまで通り行えます。
以下は、GMOコインからBybitに仮想通貨を送金した結果です。
Bybitは通知対象国外のため、GMOコインから問題なく仮想通貨を送金できます。
さとう問い合わせ結果通りの対応になっていますね。あくまで2023年6月2日時点の状況として参考にして下さい。
ちなみに、仮想通貨XRP（リップル）を使って少額でテストしていますが、トラベルルール対応は送金金額・送金する通貨の種類は関係ないので、別の仮想通貨で送金したり、大きな金額で送金しても同じ結果になるはずです。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
2023年6月10日時点では、海外取引所への送金制限が一切ない国内取引所は次の3か所です。
さとう各取引所の公表ではなく、6月2日～3日にかけて実施したテスト送金の結果で判断しています。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
bitbankは全ての海外取引所に送金可
2023年6月10日実施した送金テストは、ビットバンクはどこの海外取引所にも制限なく送金可能でした。
公表でも海外取引所には制限がないとのことでした。
お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。
Coincheckは全ての海外取引所に送金可
2023年6月2日～3日にかけて実施した送金テストでは、コインチェックはどこの海外取引所にも問題なく送金できました。
さとうお問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事で公開しています。
ちなみに、コインチェックの公表では、コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の情報通知プラットフォームを採用している海外取引所には送金できないはずでした。
しかし、Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）を採用している海外取引所MEXCにも送金できました。
BitTradeは全ての海外取引所に送金可
2023年6月2日に実施した送金テストでは、ビットトレード（BitTrade）はどこの海外取引所にも問題なく送金できました。
しかし、2023年6月2日にビットトレードのカスタマサポートに問い合わせ際は、2023年6月1日より海外取引所への送金は全面的に禁止されるという回答でした。
さとうあくまで2023年6月2日時点の状況ということで、参考にして下さい。
お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。
まとめ：GMOは通知対象国に送金できない
結論、2023年6月1日施行のトラベルルール遵守対応を受けた、GMOコインの海外取引所への送金状況は次の通りです。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
1枚のイラストにまとめると次の通りです。
2023年6月2日に実施したテスト送金結果、お問い合わせ結果、公式の公表が全て上記の対応となっています。
GMOコインは情報通知プラットフォームとしてSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）を採用していますが、通知対象国に所在を置いている海外取引所への送金は全面的に禁止です。（Sygna Bridgeを採用しているMEXCを含む）
外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
コインチェックのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
GMOコインのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットバンクのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットポイントのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットトレードのトラベルルールを知りたい人向け！
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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
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