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【最新】GMOコインのトラベルルール対応|送金の影響を詳しく解説!

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本記事は、2024年5月23日に更新を行っています。

この記事から分かること

  • GMOコインの海外取引所への送金状況
  • GMOコインの国内取引所への送金状況
  • テスト送金結果とお問い合わせ結果
この記事を書いた人
  • 米国公認会計士WA州
  • Core30経理職
  • 2021年上期の仮想通貨バブル期にアルトコイン投資とBCGに夢中になりクリプトの世界へ
  • 仮想通貨投資は1000万円以上、NFTは50点以上保有、BCGは20作以上プレイ。一番やさしい丁寧なクリプト情報を発信中!
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GMOコインは2016年10月に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所で、東証プライムに上場しているGMOインターネットグループ株式会社のグループ会社が運営しており、業界の中でも特に手数料が安い点が特徴です。

出典:GMOコイン 公式サイト

結論、2023年6月1日施行のトラベルルールに伴う法改正への対応による、GMOコインの海外取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
KuCoin
Bitget
Bybit
MEXC
Gate.io
GMOコインの海外取引所への送金状況

国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
ビットトレード
ビットバンク
ビットポイント
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
GMOコインの国内取引所への送金状況
さとう

1枚のイラストにまとめると、次の通りです。

GMOコインのトラベルルールとは

テスト送金結果、お問い合わせ結果、公式のお知らせが全て上記のイラストの通りとなっています。

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

オススメは海外送金用の仮想通貨XRP(リップル)を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

ビットバンク 出金できない海外取引所リスト
  • Bithumb
  • UPbit
  • Korbit
  • ProBit
  • CoinOne
  • GOPAX
  • Kraken
  • Coinbase
  • Binance.us
  • CoinList
  • Gemini
  • Bitstamp.net US
  • Luno
  • Independent Reserve.
  • Crypto.com
  • B2C2.com
  • LMAX Digital
  • HTX.com Gibraltar
  • OSL.com
  • BlockFi.com
  • Bitfinex.com Bahamas
  • OKX.com Bahamas
  • Bitfinex.com Bahamas

※上記は一部抜粋(Bybit.com UAEにも出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。

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・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1

・特徴③:セキュリティ評価国内No.1

・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

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出典:ビットバンク 公式サイト
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下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。

さとう

送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。

送金可否確認ツール

簡単!送金状況の確認ツール(by ぱんだくりぷと)

目次

※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。

暗号資産に関する注意事項は、金融庁消費者庁警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。

GMOコインのトラベルルール対応とは

2023年6月1日より、FATF((Financial Action Task Force、金融活動作業部会)が提唱しているトラベルルールへの遵守を目的として、日本で法律が改正されたため、各仮想通貨取引所が送金制限を設ける必要が出てきました。

ぱんだ

ちなみに、トラベルルールってどんなルールなの?

GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルールとは
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用

沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより

沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)

沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要
さとう

本記事では、GMOコインのトラベルルールへの対応について詳しく解説していきます。

GMOコインのトラベルルール対応の概要

国内仮想通貨取引所GMOコインのトラベルルールへの対応は、次の通りです。

  • 金融庁が指定する情報通知対象の国には送金不可
  • 通知対象国外へは送金可能

GMOコインから送金できる海外取引所、送金できない海外取引所は次の通りです。

送金できる送金できない
KuCoin
Bitget
Bybit
MEXC
Gate.io
GMOコインの海外取引所への送金状況

GMOコインの国内取引所所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
ビットトレード
ビットバンク
ビットポイント
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
GMOコインの国内取引所への送金状況
さとう

各取引所への送金可否を1枚のイラストにまとめると、次のようなイメージです。

GMOコインのトラベルルールとは

GMOコインはSygna Bridge(シグナ・ブリッジ)と呼ばれる情報共有ツールを利用しており、国内取引所には同じツールを採用しているビットバンク・ビットポイント・ビットトレード・DMMビットコイン等にしか送金できません。

通知対象国への送付はルール問わず不可

GMOコインのトラベルルール対応の原則は、金融庁が指定する通知対象国に所在を置いている海外取引所には送金できないということです。

2023年6月1日の法改正時点では、以下の20か国が金融庁に指定されています。(最新の通知対象国は、金融庁のホームページから確認できます)

  • アメリカ合衆国
  • アラブ首長国連邦
  • アルバニア
  • イギリス
  • イスラエル
  • インド
  • インドネシア
  • エストニア
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • バーレーン
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • ポルトガル
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク

海外取引所MEXC、Gate.ioは上記の通知対象国に該当しているため、GMOコインから送金できないという訳です。(海外取引所の所在はこちらの記事で詳細にまとめています

海外取引所所在地・登記通知対象システム
Binance不明×N/A
KuCoinセーシェル×N/A
Bybitセーシェル×N/A
OKXセーシェル×N/A
Bitgetセーシェル×TRUST
Gate.ioケイマン諸島不明
MEXCシンガポールSYGNA
2024年5月23日日時点

GMOコイン公式へ2023年6月2日に問い合わせを行った結果の回答は、「現時点ではソリューションに関わらず、対象の国・地域に所在する外国取引所には送付いただけません」となっています。

GMOコインのトラベルルールに関する公式問い合わせ結果
さとう

以下は、送金テスト結果の証憑です。

まずは、GMOコインからGate.io・MEXCに仮想通貨の送金を行った結果です。

GMOコインのMEXC・Gate.ioへのテスト送金結果
左:GMOコイン⇒Gate.io、右:GMOコイン⇒MEXC

このように、Gate.io・MEXCは通知対象国に所在地を置いている海外取引所なので、送金がキャンセルされてしまいます。(宛先の作成だけはできます)

通知対象国外への送金は従来通り可能

通知対象国以外への仮想通貨の送金は、トラベルルールに遵守する必要がないため、これまで通り行えます。

例えばBitgetは通知対象国外のため、GMOコインから問題なく仮想通貨を送金できます。

さとう

問い合わせ結果通りの対応になっていますね。

ちなみに、仮想通貨XRP(リップル)を使って少額でテストしていますが、トラベルルール対応は送金金額・送金する通貨の種類は関係ないので、別の仮想通貨で送金したり、大きな金額で送金しても同じ結果になるはずです。

海外取引所への送金制限がない国内取引所

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。

さとう

各取引所の公表ではなく、実施したテスト送金の結果を基に判断しています。

オススメは海外送金用の仮想通貨XRP(リップル)を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。

ビットバンクの口コミ

スマホやパソコンから24時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。1円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。

参照:みん評

取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。

参照:みん評
ビットバンクの口コミ
  • 口座開設や入金確認が早い
  • 取引手数料が安い
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・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1

・特徴③:セキュリティ評価国内No.1

・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

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出典:ビットバンク 公式サイト
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bitbankは全ての海外取引所に送金可

送金テストでは、ビットバンクはどこの海外取引所にも制限なく送金可能でした。

公表でも海外取引所には制限がないとのことでした。

お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。

Coincheckは全ての海外取引所に送金可

送金テストでは、コインチェックはどこの海外取引所にも問題なく送金できました。

さとう

お問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事で公開しています。

ちなみに、コインチェックの公表では、コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の情報通知プラットフォームを採用している海外取引所には送金できない可能性がありました。

しかし、Sygna Bridge(シグナ・ブリッジ)を採用している海外取引所MEXCにも問題なく送金できます。

コインチェックの口コミ

コインチェックは仮想通貨ビギナーには最適だと思います。まず、アプリからのアクセスが簡単で、レイアウトも非常に見やすく、仮想通貨ビギナーの方でも簡単に仮想通貨を購入できると思います。あと、アルトコインも種類が豊富で、選択肢が多いというのもコインチェックの魅力のひとつだと思います。コマーシャルもやっているので、安全性も伺えるのでおすすめです。

参照:みん評

知り合いに「初心者ならここがいいよ」と言われ、コインチェックを選びました。入金からコイン購入までの手順がスムーズで、難しくてできないといったことはまずないと思います。また、チャートが見やすく、値の変動が分かりやすい点でもおすすめです。チャット機能も付いているため、他の人がどのような状況にあるのかもなんとなく分かって面白いです。外部アプリを用いた二重認証システムがあり、安全性についても十分信用できると思います。

参照:みん評
コインチェックの口コミ
  • アプリが使いやすい
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・特徴①:最短5分で口座開設申込み完了

・特徴②:初心者にも使いやすい

・特徴③:ビットコインの取引所手数料無料

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出典:Coincheck 公式サイト

BitTradeは全ての海外取引所に送金可

送金テストでは、ビットトレード(BitTrade)はどこの海外取引所にも問題なく送金できました。

しかし、2023年6月2日にビットトレードのカスタマサポートに問い合わせ際は、2023年6月1日より海外取引所への送金は全面的に禁止されるという回答でした。

お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。

ビットトレードの口コミ

ビットトレード(BitTrade)はユーザー同士で売買を行う取引所形式となっています。そのため、アルトコインが販売所形式でしか取り扱いのないビットフライヤー、コインチェックといった取引所と比べて、手数料が安く購入できます。

参照:みん評

2段階認証やSNS認証に加えマルチシグとコールドウォレットを使ってセキュリティ対策をしています。運営会社はFX業界の老舗で、取引所は金融庁に登録済みです。ちなみに、チャートはTradingViewが採用されており、見やすく使いやすいのに加え高度なテクニカル分析ツールも充実してますよ。

参照:みん評
ビットトレードの口コミ
  • 手数料が安い
  • チャートが見やすい
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・特徴①:最短5分で口座開設申込み完了

・特徴②:初心者にも使いやすい

・特徴③:取引所の手数料無料

・特徴④:取扱い銘柄数が豊富

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海外からGMOコインへの送金の影響はなし

今回のトラベルルール対応により、海外取引所からGMOコインに送金できなくなるということは一切ありません。

しかし、海外取引所から入金してくる場合、GMOコインは入金元の情報を登録しないと入金を反映させない仕様になっています。

例えば、GMOコインの場合は下のように「預入情報ご登録のお願い」というメールが届きます。

GMOコインアプリの「未反映リスト」の入金元情報を登録することで、海外取引所からの入金が反映されるようになります。

さとう

入金が反映されないときは、未反映リストをチェックして見て下さい。

まとめ:GMOは通知対象国に送金できない

結論、2023年6月1日施行のトラベルルール遵守対応を受けた、GMOコインの海外取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
KuCoin
Bitget
Bybit
MEXC
Gate.io
GMOコインの海外取引所への送金状況

GMOコインの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
ビットトレード
ビットバンク
ビットポイント
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
GMOコインの国内取引所への送金状況
さとう

1枚のイラストにまとめると次の通りです。

GMOコインのトラベルルールとは

テスト送金結果、お問い合わせ結果、公式の公表が全て上記の対応となっています。

GMOコインは情報通知プラットフォームとしてSygna Bridge(シグナ・ブリッジ)を採用していますが、通知対象国に所在を置いている海外取引所への送金は全面的に禁止です。(Sygna Bridgeを採用しているMEXCを含む)

海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起

さとう

仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。

消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。

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