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【最新】ビットバンクのトラベルルール対応|送金状況をわかりやすく解説!

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本記事は12月12日に更新を行っています。

この記事から分かること
  • ビットバンクの海外取引所への送金状況
  • ビットバンクの国内取引所への送金状況
  • テスト送金結果とお問い合わせ結果
この記事を書いた人
  • 米国公認会計士ワシントン州
  • Core30経理職
  • 2021年上期の仮想通貨バブル期にアルトコイン投資とBCGに夢中になりクリプトの世界へ
  • 現在は強気相場が予想される2024年の半減期に向けてビットコイン&アルトコインを仕込み中
  • 仮想通貨投資は500万円以上、NFTは50点以上保有、BCGは20作以上プレイ。一番やさしい丁寧なクリプト情報を発信しています
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2023年6月1日施行のトラベルルール対応を踏まえた、ビットバンクの海外取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
Binance
Bybit
KuCoin
OKX
Bitget
Gate.io
MEXC
ビットバンクの海外取引所への送金状況

トラベルルール対応を踏まえた、ビットバンクの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
GMOコイン
ビットポイント
ビットトレード
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
ビットバンクの国内取引所への送金状況

ビットバンクの送金状況を1枚のイラストにまとめると、次の通りです。

ビットバンクのトラベルルール

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

ビットバンクは海外送金用の仮想通貨XRP(リップル)を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないのでオススメです。

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

ビットバンク公表 出金できない海外取引所リスト
  • Bithumb
  • UPbit
  • Korbit
  • ProBit
  • CoinOne
  • GOPAX
  • Kraken
  • Coinbase
  • Binance.us
  • CoinList
  • Gemini
  • Bitstamp.net US
  • Luno
  • Independent Reserve.
  • Crypto.com
  • B2C2.com
  • LMAX Digital
  • HTX.com Gibraltar
  • OSL.com
  • BlockFi.com
  • Bitfinex.com Bahamas
  • OKX.com Bahamas
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・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

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出典:ビットバンク 公式サイト

下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。

さとう

送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。

送金可否確認ツール

簡単!送金状況の確認ツール(by ぱんだくりぷと)

目次

※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。

暗号資産に関する注意事項は、金融庁消費者庁警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。

ビットバンクのトラベルルール対応とは

2023年6月1日に、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。

ぱんだ

トラベルルールってどんなルールなの?

ビットバンクが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルールとは
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用

沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより

沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)

沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要

本記事では、ビットバンクのトラベルルールへの対応について詳しく解説していきます。

ビットバンクのトラベルルール対応の概要

国内の仮想通貨取引所ビットバンク(bitbank)は、2023年6月9日より犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正への対応を行いました。

結論、ビットバンクは主要な海外取引所への送金制限はありませんが、TRUSTと呼ばれる情報通知プラットフォームを採用する国内取引所に送金することはできません。

ビットバンクの送金状況をまとめると、次の通りです。

ビットバンクのトラベルルール

ビットバンクはSygna Bridge(シグナ・ブリッジ)と呼ばれる情報通知プラットフォームを利用しており、TRUSTと呼ばれるプラットフォームを採用するコインチェック・ビットフライヤーには送金できません。

送金できる送金できない
GMOコイン
ビットポイント
ビットトレード
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
ビットバンクの国内取引所への送金状況

ビットバンクの海外取引所への送金状況は、次の通りです。

送金できる送金できない
Binance
Bybit
KuCoin
OKX
Bitget
Gate.io
MEXC
ビットバンクの海外取引所への送金状況

ビットバンクはこのように、主要な海外取引所へは現時点で特に送金制限を設けていないことが分かります。

ぱんだ

送金制限が厳しい取引所も多いから、これは便利だね!

さとう

海外取引所への送金状況について詳しく解説していきます。

Sygna採用の海外取引所には送金可能

ビットバンクはSygna Bridgeと呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しており、同じSygna Bridgeを採用している海外取引所MEXCには問題なく仮想通貨を送金できます。

以下は、ビットバンクから海外取引所MEXCへのテスト送金結果です。

ビットバンクからMEXCへの送金テスト結果
ビットバンク⇒MEXCへのテスト送金結果
さとう

問題なく送金できていることが分かりますね。

情報通知が不明な海外取引所にも送金可能

金融庁指定の通知対象国に所在地を置いている海外取引所の中には、トラベルルールへの対応が不明な所がいくつかありますが、ビットバンクはこれらの取引所にも送金できます。(Gate.io等)

以下は、ビットバンクから海外取引所Gate.ioへのテスト送金結果です。

ビットバンクからgate.ioへの送金テスト結果
ビットバンク⇒Gate.ioへのテスト送金結果

他の国内取引所では明確に禁止している所もある中、ビットバンクでは問題なく送金できていることが分かります。

さとう

改正あれた法令は各取引所で解釈に違いがあり、その対応も異なっています。グレーな所への対応は特に各取引所で違いがあります。

通知対象国以外への送金は従来通り可能

金融庁が指定している通知対象国以外に所在地を置いている海外取引所への送金については、今回の法改正による制限を受けていないため、ビットバンクから問題なく送金できます。

以下は、ビットバンクから海外取引所Bybitへのテスト送金結果です。

ビットバンクからBybitへの送金テスト結果
ビットバンク⇒バイビットへのテスト送金結果
さとう

問題なく送金できていることが分かりますね。

公式への問い合わせの回答について

通知対象国に所在地を置いていて、情報通知プラットフォームが不明な海外取引所については状況が分からなかったため、2023年6月2日に、ビットポイント公式に以下の内容について問い合わせを行いました。

通知対象国に所在地を置いていて、採用しているトラベルルールが不明なGate.io等の海外取引所への送金は可能か。

さとう

回答は次の通りです。

ビットバンクへのトラベルルールに関する問い合わせ結果

ビットバンクは、公表しているリストに記載の取引所以外には送金可能とのことでした。

送金不可となっている取引所は、次の通りです。

  • 株式会社bitFlyer
  • コインチェック株式会社
  • 株式会社Crypto Garage

最新のリストはこちらのリンクから確認できます。

国内でTRUSTと呼ばれる情報通知プラットフォームを採用している取引所のみが送金できない状況となっており、海外取引所は例外なく送金可能としているようです。

さとう

しかし、送金できない取引所が判明した場合リストに追加するとのことで、今後送金状況が変わる可能性もあるので、注意しましょう。

海外取引所への送金制限がない国内取引所

主要な海外取引所へ送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。

さとう

各取引所の公表ではなく、テスト送金の結果で判断しています。

ビットバンクは海外送金用の仮想通貨XRP(リップル)を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないのでオススメです。

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

ビットバンク公表 出金できない海外取引所リスト
  • Bithumb
  • UPbit
  • Korbit
  • ProBit
  • CoinOne
  • GOPAX
  • Kraken
  • Coinbase
  • Binance.us
  • CoinList
  • Gemini
  • Bitstamp.net US
  • Luno
  • Independent Reserve.
  • Crypto.com
  • B2C2.com
  • LMAX Digital
  • HTX.com Gibraltar
  • OSL.com
  • BlockFi.com
  • Bitfinex.com Bahamas
  • OKX.com Bahamas
  • Bitfinex.com Bahamas

ビットバンクの口コミ

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ビットバンクの口コミ
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出典:ビットバンク 公式サイト

bitbankは全ての海外取引所に送金可能

本記事でご紹介したように、ビットバンクは2023年6月1日より施行された犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正によって主要な海外取引所に制限は設けておらず、自由に送金が可能です。

さとう

海外取引所に制限なしで自由に送金したい方には、オススメの国内取引所です。

Coincheckも全ての海外取引所に送金可

送金テストでは、コインチェックはどこの海外取引所にも問題なく送金できました。

さとう

お問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事で公開しています。

ちなみに、コインチェックの公表では、コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の情報通知プラットフォームを採用している海外取引所には送金できないはずでした。

しかし、Sygna Bridge(シグナ・ブリッジ)を採用している海外取引所MEXCにも送金できました。

コインチェックの口コミ

コインチェックは仮想通貨ビギナーには最適だと思います。まず、アプリからのアクセスが簡単で、レイアウトも非常に見やすく、仮想通貨ビギナーの方でも簡単に仮想通貨を購入できると思います。あと、アルトコインも種類が豊富で、選択肢が多いというのもコインチェックの魅力のひとつだと思います。コマーシャルもやっているので、安全性も伺えるのでおすすめです。

参照:みん評

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参照:みん評
コインチェックの口コミ
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BitTradeも全ての海外取引所に送金可

送金テストでは、ビットトレード(BitTrade)はどこの海外取引所にも問題なく送金できました。

しかし、2023年6月2日にビットトレードのカスタマサポートに問い合わせ際は、2023年6月1日より海外取引所への送金は全面的に禁止されるという回答でした。

さとう

公式の回答と矛盾があるので、この点は注意してください。

お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。

ビットトレードの口コミ

ビットトレード(BitTrade)はユーザー同士で売買を行う取引所形式となっています。そのため、アルトコインが販売所形式でしか取り扱いのないビットフライヤー、コインチェックといった取引所と比べて、手数料が安く購入できます。

参照:みん評

2段階認証やSNS認証に加えマルチシグとコールドウォレットを使ってセキュリティ対策をしています。運営会社はFX業界の老舗で、取引所は金融庁に登録済みです。ちなみに、チャートはTradingViewが採用されており、見やすく使いやすいのに加え高度なテクニカル分析ツールも充実してますよ。

参照:みん評
ビットトレードの口コミ
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まとめ:送金できない海外取引所は特になし

結論、トラベルルールへの遵守対応後も、ビットバンクは全ての主要な海外取引所に問題なく送金可能です。

送金できる送金できない
Binance
Bybit
KuCoin
OKX
Bitget
Gate.io
MEXC
2023年6月9日時点 ビットバンクの海外取引所への送金状況

ビットバンクの国内取引所への送金状況は、次の通りです。

送金できる送金できない
GMOコイン
ビットポイント
ビットトレード
DMMビットコイン
コインチェック
ビットフライヤー
ビットバンクの国内取引所への送金状況

ビットバンクの送金状況を1枚のイラストにまとまると、次の通りです。

ビットバンクのトラベルルール

ビットバンクの公表では、株式会社bitFlyer・コインチェック株式会社・株式会社Crypto Garageの3社のみが送金不可となっており、テスト送金結果でも同じ結果となりました。

この3社はTRUSTと呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、ビットバンクが採用しているSygna Bridge(シグナ・ブリッジ)とは異なるからです。

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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起

さとう

仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。

消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。

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