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本記事は、2023年6月2日～3日に行ったビットポイントへの問い合わせとテスト送金の結果を元に作成しています。本記事を更新した2023年8月14日時点でも、対応に変化はありません。
- ビットポイントの海外取引所への送金状況
- ビットポイントの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
結論、ビットポイント（BITPOINT）の海外取引所への送金状況は次の通りです。
ビットポイントの国内取引所への送金状況は次の通りです。
1枚のイラストにまとめると、次のようになります。
ビットポイント（BITPOINT）は、Sygna Bridge（シグナブリッジ）と呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しています。
同じSygna Bridgeに加盟している海外取引所・国内取引所や通知対象国外に所在を置く取引所にしか送金できません。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
ビットポイントは海外取引所に送金できない？
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合に追跡ができるように、受取側の取引所に送付に関する情報を通知する必要が出てきました。
トラベルルール導入までの経緯
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年7月 | G20で、FATFに対してFATF勧告の適用方法をもっと明確にするように要請される。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
さとう各取引所のトラベルルール対応の原則は、次の通りです。
- 国内と国外への仮想通貨送金が全てが対象
- 送金する通貨の種類・金額は問わない
- 通知元と通知先で共通の情報共有ルールが必要
- プライベートウォレットは影響なし
本記事では、ビットポイント（BITPOINT）の対応について詳しく解説していきます。
BITPOINTのトラベルルール対応の概要
国内仮想通貨取引所ビットポイント（BITPOINT）のトラベルルールへの対応は、次の通りです。
※読みたい所にジャンプできます。
ビットポイント公表のトラベルルール対応は、こちらの公式サイトリンクから確認できます。
2023年6月3日時点のビットポイントの各取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットポイント（BITPOINT）はSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）と呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しており、トラベルルールを守るため、国内取引所は同じSygnaに加盟している取引所にしか送金できません。
| 送金できる | 送金できない |
|---|---|
| GMOコイン ビットバンク ビットトレード DMMビットコイン | コインチェック ビットフライヤー |
ビットポイントの海外取引所への送金状況は次の通りです。
さとう海外取引所への送金状況について詳しく解説していきます！
通知対象でルール不明な所へは送金不可
金融庁に指定されている通知対象国に所在地を置いている海外取引所の中には、採用している情報通知プラットフォームが不明なところがありますが、ビットポイントからこういった取引所に送金することはできません。（Gate.ioなど）
以下は、2023年6月3日に実施したビットポイントからGate.ioへのテスト送金結果です。
ビットポイントは事前に送金先のアドレスを追加する必要がありますが、Gate.ioは宛先を追加できません。
SYGNA加盟の海外取引所には送金可能
ビットポイントはSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）と呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しており、原則通り同じSygna Bridgeを採用している海外取引所MEXCには問題なく送金できます。
以下は、2023年6月3日に実施したビットポイントから海外取引所MEXCへのテスト送金結果です。
さとう問題なく送金できていることが分かりますね。
通知対象国以外への送金は従来通り可能
金融庁指定の通知対象国以外へ所在を置いているバイビットといった海外取引所への送金は、法改正による制限を受けていないため、ビットポイントから問題なく送金できます。
以下は、2023年6月3日に実施したビットポイントからBybitへのテスト送金の結果です。
さとう問題なく送金できていることが分かりますね。
公式への問い合わせの結果について
2023年6月2日に、ビットポイント公式に以下の内容について問い合わせを行いました。
通知対象国に所在地を置いていて、採用しているトラベルルールが不明なGate.io等の海外取引所への送金は可能か。
さとう頂いた回答は次の通りです。
通知結果次第では出金できない旨の回答となっており、やはりGate.ioやBitgetといった通知対象国でSygna Bridgeに加盟していない海外取引所への送金は難しいことが分かります。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
2023年6月10日時点では、海外取引所への送金制限が一切ない国内取引所は次の3か所でした。
さとう各取引所の公表ではなく、6月2日～10日にかけて実施したテスト送金の結果で判断しています。
Coincheckは全ての海外取引所に送金可
2023年6月2日～3日にかけて実施した送金テストでは、コインチェックはどこの海外取引所にも問題なく送金できました。
さとうお問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事で公開しています。
ちなみに、コインチェックの公表では、コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の情報通知プラットフォームを採用している海外取引所には送金できないはずでした。
しかし、Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）を採用している海外取引所MEXCにも送金できました。
BitTradeは全ての海外取引所に送金可
2023年6月2日に実施した送金テストでは、ビットトレード（BitTrade）はどこの海外取引所にも問題なく送金できました。
しかし、2023年6月2日にビットトレードのカスタマサポートに問い合わせ際は、2023年6月1日より海外取引所への送金は全面的に禁止されるという回答でした。
さとうあくまで2023年6月2日時点の状況ということで、参考にして下さい。
お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。
bitbankは全ての海外取引所に送金可
2023年6月10日実施した送金テストは、ビットバンクはどこの海外取引所にも制限なく送金可能でした。
公表でも海外取引所には制限がないとのことでした。
お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。
まとめ：通知ルールが不明な所は送金できない
さとう結論、2023年6月2日・3日に実施したテスト送金と問い合わせ結果より、ビットポイントの海外取引所への送金状況は次の通りです。
ビットポイントの国内取引所への送金状況は次の通りです。
1枚のイラストにまとめると、次のようになります。
ビットポイント（BITPOINT）はSygna Bridge（シグナブリッジ）と呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しています。
同じSygna Bridgeに加盟している海外取引所・国内取引所や通知対象国外に所在を置く取引所にしか送金できません。
外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
オススメは海外送金用の仮想通貨XRP（リップル）を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.15XRPでほとんど掛からないビットバンクです。
コインチェックのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
GMOコインのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットバンクのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットポイントのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットトレードのトラベルルールを知りたい人向け！
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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。
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