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本記事は、2023年6月2日に行った国内取引所ビットトレード（BitTrade）への問い合わせとテスト送金の結果を元に作成しています。本記事を更新した2023年8月15日時点でも、対応に変化はありません。
- ビットトレードの海外取引所への送金状況
- ビットトレードの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
結論、ビットトレードの海外取引所への送金状況は次の通りです。
ビットトレードの国内取引所への送金状況は次の通りです。
ビットトレードの送金状況を1枚のイラストにまとめると、次の通りです。
ビットトレード公式への問い合わせ結果では、法改正の2023年6月1日より仮想通貨の海外送金はできなくなるとの回答でしたが、問題なく送金できているのが実態です。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
さとう海外取引所への送金制限を気にせず利用したい方に、ビットトレードはオススメできる国内取引所です。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
ビットトレードは海外取引所に送金できない？
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
トラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合に追跡ができるように、受取側の取引所に送付に関する情報を通知する必要が出てきました。
トラベルルール導入までの経緯
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年7月 | G20で、FATFに対してFATF勧告の適用方法をもっと明確にするように要請される。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
さとう各取引所のトラベルルール対応の原則は、次の通りです。
- 国内と国外への仮想通貨送金が全てが対象
- 送金する通貨の種類・金額は問わない
- 通知元と通知先で共通の情報共有ルールが必要
- プライベートウォレットは影響なし
BitTradeのトラベルルール対応の概要
仮想通貨取引所ビットトレード（BitTrade）の法改正への対応は、次の通りです。
※読みたい所にジャンプできます。
ビットトレード公表のトラベルルール対応はこちらのリンクから確認できます。
さとう2023年6月2日時点のビットトレードの送金状況をまとめると、次のイラストの通りです。
ビットトレード（BitTrade）はSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）と呼ばれる情報通知プラットフォームに加盟しており、国内取引所では以下の同じSygna Bridgeを採用している所にのみ仮想通貨を送金可能です。
海外取引所への送金状況は、次の通りです。
結論、ビットトレード公式への問い合わせ結果では、2023年6月1日以降は海外取引所への送金は一切できなくなるとのことでしたが、2023年6月2日時点では全ての海外取引所に問題なく送金できています。
さとう海外取引所への送金状況について、詳しく解説していきます。
同じSygnaを採用する海外取引所に送金可
ビットトレード（BitTrade）は海外取引所への送金は行えないという公式回答でしたが、同じSygna Bridgeを採用している海外取引所に問題なく送金できました。
以下は、2023年6月2日に実施したビットトレードから海外取引所MEXC（Sygna Bridge）へのテスト送金結果です。
さとう問題なく送金できていることが分かります。
情報通知が不明な海外取引所にも送金可
ビットトレード（BitTrade）は海外取引所への送金は行えないという公式回答でしたが、金融庁がしている通知対象国に所在を置いている海外取引所で、加盟している情報通知プラットフォームが不明な所にも送金できました。
以下は、2023年6月2日に実施したビットトレードから海外取引所Gate.io（通知対象国に該当、採用プラットフォームへのテスト送金結果です。
さとう問題なく送金できていることが分かります。
通知対象国以外への送金は従来通り可能
ビットトレード（BitTrade）は海外取引所への送金は一切行えないという公式回答でしたが、金融庁がしている通知対象国外への仮想通貨を送金できました。
以下は、2023年6月2日に実施したビットトレードから海外取引所Bybit（通知対象国外）へのテスト送金結果です。
さとう問題なく送金できていることが分かります。
公式回答とテスト送金の結果に矛盾あり
テスト送金結果より、ビットトレードは全ての海外取引所に制限なく送金できることが分かります。
ビットトレードへの問い合わせでは、2023年6月1日より海外取引所への送金は行えないという回答だったので、実際の送金状況と異なっています。
これから送金制限が設けられる可能性もありますが、公式HPでは海外取引所に送金できないとは明記されていないため、今後も送金できる可能性はあるでしょう。
さとう送金できなくてもキャンセルされるだけなので、一度ビットトレードで試して駄目だったら他の取引所を利用すれば問題ありません！
海外取引所への送金制限がない国内取引所
さとう2023年6月3日時点では、海外取引所への送金制限が一切ない国内取引所は次の3か所でした。
BitTradeは数少ない制限なしの取引所
本記事でご紹介したように、2023年6月2日に実施したテスト送金の結果では、ビットトレード（BitTrade）はトラベルルール対応による海外取引所への送金制限がない数少ない取引所です。
今後送金制限の対応が変わる可能性も考えられますが、海外取引所に制限を気にせず送金したい場合、現状ビットトレードはオススメできる取引所です。
さとう下のリンクから口座は開設できます。
Coincheckも全ての海外取引所に送金可
2023年6月2日～3日にかけて実施した送金テストでは、コインチェックはどこの海外取引所にも問題なく送金できました。
さとうお問い合わせ結果、テスト送金結果はこちらの記事で公開しています。
ちなみに、コインチェックの公表では、コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しており、他の情報通知プラットフォームを採用している海外取引所には送金できないはずでした。
しかし、Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）を採用している海外取引所MEXCにも送金できました。
bitbankも全ての海外取引所に送金可
2023年6月10日実施した送金テストは、ビットバンクはどこの海外取引所にも制限なく送金可能でした。
公表でも海外取引所には制限がないとのことでした。
お問い合わせ結果、テスト送金結果の証憑はこちらの記事で紹介しています。
まとめ：送金できない海外取引所は特になし
さとう結論、ビットトレード（BitTrade）の海外取引所への仮想通貨送金状況は、次の通りとなっています。
公式へのお問い合わせでは、海外取引所への送金は2023年6月1日以降できなくなるという回答でしたが、問題なく仮想通貨を送金できているのが実態でした。
海外取引所へ制限を気にせず送金したい方に、ビットトレード（BitTrade）はオススメです。
さとう国内取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットトレードと同じ情報通知プラットフォームSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）に加盟している国内取引所にのみ、仮想通貨を送金可能です。
さとうビットトレードの送金状況をまとめると、次のイラストの通りです。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
さとう海外取引所への送金制限を気にせず利用したい方に、ビットトレードはオススメできる国内取引所です。
以下のリンクからビットトレードの口座を開設できます。
コインチェックのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
GMOコインのトラベルルールを知りたい人向け！
ビットバンクのトラベルルールを知りたい人向け！
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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
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