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本記事は2024年7月26日に更新を行っています。
この記事から分かること
- ビットトレードの海外取引所への送金状況
- ビットトレードの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
ビットトレードは2023年2月15日に「Huobi Japan」よりサービス名が変更された国内仮想通貨取引所で、豊富な取り扱い銘柄、仮想通貨の運用ができる「貸暗号資産サービス」が特徴です。
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は送金制限を掛けるようになりました。
トラベルルール対応を踏まえた、ビットトレード(BitTrade)の海外取引所への送金状況は次の通りです。
ビットトレード(BitTrade)の国内取引所への送金状況は次の通りです。
さとう送金状況を1枚のイラストにまとめると、次の通りです。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
さとう海外取引所への送金制限を気にせず利用したい方に、ビットトレードはオススメできる国内取引所です。
ビットトレードのトラベルルール対応とは
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
ぱんだちなみに、トラベルルールってどんなルールなの？
ビットトレードが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
トラベルルール対応の沿革
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
さとうビットトレードの送金状況をまとめると、次のイラストの通りです。
国内取引所への送金制限の概要
ビットトレード（BitTrade）はSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しており、国内取引所では同じSygna Bridgeを採用している所にのみ仮想通貨を送金可能です。
コインチェックとビットフライヤーはTRUST（トラスト）と呼ばれる仕組みを採用しているため、送金できません。
海外取引所への送金制限の概要
ビットトレードの海外取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットトレードは、全ての主要な海外取引所に従来通り送金ができます。
以下は、ビットトレードから海外取引所MEXCへのテスト送金結果です。
以下は、ビットトレードから海外取引所Gate.ioへのテスト送金結果です。
MEXCは「シンガポール」、Gateは「ケイマン諸島」が所在地となっており、金融庁指定の通知対象国です。
他の国内取引所では明確に禁止している所もある中、ビットトレードでは問題なく送金できていることが分かります。
Bybit・Bitget・Kucoin等の金融庁が指定している通知対象国以外に所在地を置く他の海外取引所への送金については、今回の法改正による制限を受けていないため、従来通り送金できます。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
さとう主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。
、ビットトレード（BitTrade）はトラベルルール対応による主要な海外取引所への送金制限がない取引所です。
海外取引所に制限を気にせず送金したい場合、ビットトレードはオススメです。
ビットトレードの口コミ
ビットトレード（BitTrade）はユーザー同士で売買を行う取引所形式となっています。そのため、アルトコインが販売所形式でしか取り扱いのないビットフライヤー、コインチェックといった取引所と比べて、手数料が安く購入できます。
参照：みん評
2段階認証やSNS認証に加えマルチシグとコールドウォレットを使ってセキュリティ対策をしています。運営会社はFX業界の老舗で、取引所は金融庁に登録済みです。ちなみに、チャートはTradingViewが採用されており、見やすく使いやすいのに加え高度なテクニカル分析ツールも充実してますよ。
参照：みん評
- 手数料が安い
- チャートが見やすい
- セキュリティがしっかりしている
まとめ：主要な海外取引所には送金可能
結論、ビットトレード（BitTrade）の海外取引所への仮想通貨送金状況は、次の通りとなっています。
さとう国内取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットトレードと同じ情報通知の仕組みSygna Bridge（シグナ・ブリッジ）を採用している国内取引所にのみ、仮想通貨を送金可能です。
さとうビットトレードの送金状況をまとめると、次のイラストの通りです。
下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。
さとう送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
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ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
