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この記事から分かること
- Bybitのトラベルルールとは?
- Bybit(バイビット)への送金の影響
- Bybit(バイビット)からの入金の影響
結論、2023年6月1日のトラベルルール対応のための法改正に伴い、Bybit(バイビット)への仮想通貨送金に制限を掛けた国内取引所があります。
次の国内取引所から、Bybitに仮想通貨を送金することはできません。
- DMMビットコイン
- GMOコイン
- コイントレード
- Zaif(ザイフ)
※GMOコインは2024年4月30日より
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
Bybitへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
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この記事を最後まで読むことで、トラベルルールによるBybitへの送金・Bybitからの入金への影響が分かります。
下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。
送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
簡単!送金状況の確認ツール(by ぱんだくりぷと)
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
海外取引所Bybitのトラベルルールとは?
2023年6月1日に国内でトラベルルールに遵守するための法令が施行され、国内の仮想通貨取引所は入出金の制限が厳しくなりました。
トラベルルールってどんなルールなの?
トラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
従って、今回の国内でのトラベルルールの遵守対応により、Bybit側で何か入金や送金の対応が変わっている訳ではありませんが、国内取引所のBybitへの送金対応には影響が出ています。
もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革①:1989年にFATFが設立される
FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。
その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。
以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
トラベルルールによるBybitへの送金の影響
2023年6月1日に国内でトラベルルールへの遵守体制が強化されたことで、国内取引所から海外取引所Bybit(バイビット)への送金には一部制限が掛かっています。
法令への遵守の仕方は各取引所によってもバラバラなので、各取引所の送金状況を確認しましょう。
送金できない国内取引所の一覧
結論、トラベルルールへの遵守強化を受け、Bybit(バイビット)への送金を禁止にしている国内取引所は次の通りです。
- DMMビットコイン
- GMOコイン
- コイントレード
- Zaif(ザイフ)
上記の取引所では、Bybitを送金先の宛先として登録できなかったり、送金しようとしても自動的にキャンセルされてしまいます。
Bybitはアラブ首長国連邦に所在地があり金融庁の通知対象国に該当しているため、制限が厳しい取引所から送金することはできない状況です。
次の3つの国内取引所は、Bybit(バイビット)への仮想通貨送金に対応しています。
Bybit(バイビット)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
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- CoinList
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また、送金能力に優れた仮想通貨XRP(リップル)を0.12%のお得な手数料で購入でき、送金手数料0.15XRP(数円)でBybitに送金できます。
ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから24時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。1円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照:みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
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メタマスクに移してからBybitに送金する方法もありますが、仮想通貨XRPに対応しておらず、手数料が高いのであまりオススメしません。
ビットバンクからBybitに送金する方法
ビットバンクで仮想通貨XRPを安く購入し、Bybitに送金するやり方は下のボックスを開くと確認できます。
ビットバンクで仮想通貨XRPを買う方法
ビットバンクアプリの下タブ「取引所」からXRP/JPYを選びます。(販売所で買うと手数料が3%~6%掛かるため、0.12%で買える取引所がおすすめ)
「注文」をタップしたら、下のように注文を実行しましょう。
これでリップルの用意は完了です。
ビットバンクからBybitにXRPを送金する方法
ビットバンクからBybitにリップル(XRP)を送金していきましょう。
Bybitアプリを開いて、XRP(リップル)の入金先のアドレスを確認します。
入金アドレスとタグを両方コピーします。(取引所間の送金にはタグが必須)
次に、ビットバンクのスマホアプリからBybitにXRPを送金しましょう。
下タブ「メニュー」の「出金」より、XRPを選択します。
アドレス一覧より、新規追加をタップします。
Bybitアプリでコピーしたアドレスとタグを貼り付け、アドレスを作成します。
作成したアドレスをXRP引出の画面で選んだら、出金数量を入れて出金を実行しましょう。
XRPは送金能力が高いので、すぐに入金されるはずです。
なぜ各取引所で対応が分かれているのか
参考として、トラベルルール遵守によるBybitへの送金について、各国内取引所でなぜ違いがあるのかご紹介します。
前提として、各国内取引所は今回の法改正に対応するために、情報を通知するためのシステムを導入しており、このシステムには2つの種類があります。
- SYGNA(シグナ)
- TRUST(トラスト)
原則としては、同じシステムを採用している取引所間でしか送金できないことになっており、国内取引所同士では実際に同じシステムを採用している取引所間でしか送金できません。
例えば、ビットポイントからコインチェックに仮想通貨を送金することはできません。
Bybitは2024年4月30日に金融庁指定の通知対象国に指定されたドバイに本拠地を置いています。
各国内取引所でトラベルルールの遵守の仕方・解釈は違うため、金融庁指定の通知対象国への送金を制限している国内取引所からはBybitに送金できませんが、制限していない取引所からは従来通り送金できます。
送金できない取引所からBybitに資金を移す
DMMビットコイン・GMOコイン・Zaif・コイントレード内の仮想通貨をBybitにどうしても移したい場合は、同じ情報通知プラットフォームであるSYGNAを採用しており、Bybitの送金に対応している取引所を経由しましょう。
Bybitへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。
DMMビットコイン⇒ビットバンク⇒Bybitみたいな感じで経由して仮想通貨を送金すればいいんだね。
DMMビットコインからビットバンクに送金する方法は、下のボックスを開くと手順を確認できます。
DMMビットコインからビットバンクに送金する方法
- ビットバンクの口座を開設する
- DMMビットコインからビットバンクに仮想通貨を移す
①ビットバンクの口座を開設する
まずはビットバンクの口座を開設しましょう。
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②bitbankの入金アドレスを確認
ビットバンクの口座を開設できたら、DMMビットコインの資金を移していきましょう。
ビットバンクのアプリを開いて、下タブ「メニュー」より「入金」をタップします。
今回は送金速度が早い仮想通貨XRP(リップル)を移す例でご紹介します。ビットバンクへの送金はどの通貨でも手数料は無料です。
XRPを選択したら、宛先タグと預入用アドレスをコピーします。(取引所間の資金移動には、宛先タグも必須)
③DMMビットコインからbitbankに送金
次に、仮想通貨リップルをDMMビットコインから出金します。
下の手順でリップルの出金先アドレスに、先ほどコピーしたアドレスと宛先タグを追加しましょう。
追加したビットバンクのアドレスに仮想通貨リップルを送金したら、資金の移動は完了です!
Bybitから仮想通貨を入金するときの影響
トラベルルールによる、Bybitから国内取引所への仮想通貨入金時の影響について解説します。
結論、取引所によっては入金時に送付元情報を手で入力しないと、入金が反映されないことがあります。
海外と国内ではトラベルルールへの遵守の仕方に違いがあるので、海外から送られてくる情報だけでは足りず、情報を追加する必要があるからです。
例えばGMOコインでは、Bybitから仮想通貨を入金してもすぐには反映されず、次のようなメールが届くことがあります。
未反映リストで必要事項を入力するように求められているね.。
これは他の取引所でも同様で、すぐに着金が反映されないときはメールが届いてるはずです。
メールが届いたら、次の手順で出金元がBybitであること等をGMOコインに申請しましょう。
未反映リストにBybitから出金したビットコインが載っているはずです。
タップして預入情報を登録しましょう。これで問題なく反映されます。他の取引所でも基本的な手順は同じです。
少し手間だけど、十分対応できる範囲だね。
まとめ:送金制限がない取引所を利用しよう
本記事では、2023年6月1日のトラベルルールへの遵守強化が、海外取引所Bybitへの送金・Bybitからの入金に与える影響について詳しくご紹介してきました。
結論、次の国内取引所では、Bybitへの仮想通貨の送金を金額・銘柄に関係なく禁止しています。
- DMMビットコイン
- GMOコイン
- コイントレード
- Zaif(ザイフ)
Bybit(バイビット)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。
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【5更新】口座開設キャンペーン一覧
【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。
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