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バイナンスジャパンは海外取引所MEXCに出金できない?やり方を解説!

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この記事から分かること

  • Binance Japanから出金できない原因
  • 海外取引所MEXCに出金する方法
この記事を書いた人
  • 米国公認会計士WA州
  • Core30経理職
  • 2021年上期の仮想通貨バブル期にアルトコイン投資とBCGに夢中になりクリプトの世界へ
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目次

※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。

暗号資産に関する注意事項は、金融庁消費者庁警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。

バイナンスジャパンは原則海外取引所MEXCに出金できない

結論、バイナンスジャパン(Binance Japan)は以下の国で本拠地を登録している海外取引所には出金できないと公表しています。

  • アメリカ合衆国
  • アラブ首長国連邦
  • アルバニア
  • イギリス
  • イスラエル
  • インド
  • インドネシア
  • エストニア
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • バーレーン
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • ポルトガル
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク

MEXCはシンガポールのため、バイナンスジャパンからは原則出金できないという訳です。

バイナンスジャパン公式サイトより(赤枠・青字追記)

23年6月1日の法改正により出金不可に

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

ぱんだ

トラベルルールってどんなルールなの?

バイナンスジャパンも対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルールとは
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要

通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、バイナンスジャパンは「通知対象国には出金できない」としています。

バイナンスジャパン公式サイトより(赤枠・青字追記)
さとう

他の取引所と比べても、厳しい対応をとっています。

バイナンスジャパンの情報通知ルール

バイナンスジャパン(Binance Japan)はトラベルルールに対応するために、GTR(Global Travel Rule)と呼ばれる情報通知の仕組みを導入しています。

https://www.globaltravelrule.com/en/home

しかし、日本を含めた通知対象国となっている取引所には、このGTRを採用しているところがどこにもないため、バイナンスジャパンは通知対象国には出金できない状況です。

金融庁の通知対象国に指定されていないBybit・KuCoin・Bitgetには、バイナンスジャパンから原則出金できます。

通知対象国の海外取引所に出金する方法

結論、通知対象国のMEXCやGate.ioといった海外取引所に仮想通貨を出金するためには、海外取引所への制限がない国内取引所を利用しましょう。

さとう

以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、MEXCやGate.ioへの送金に対応しています。

送金に対応しているおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

ビットバンク 出金できない海外取引所リスト
  • Bithumb
  • UPbit
  • Korbit
  • ProBit
  • CoinOne
  • GOPAX
  • Kraken
  • Coinbase
  • Binance.us
  • CoinList
  • Gemini
  • Bitstamp.net US
  • Luno
  • Independent Reserve.
  • Crypto.com
  • B2C2.com
  • LMAX Digital
  • HTX.com Gibraltar
  • OSL.com
  • BlockFi.com
  • Bitfinex.com Bahamas
  • OKX.com Bahamas
  • Bitfinex.com Bahamas

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・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/

出典:ビットバンク 公式サイト
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キャンペーンにエントリーするまでの流れ
取引所かんたん手数料比較
XRP購入XRP送金評価
CoinCheck約5.0%0.15XRP
bitbank0.12%
(Taker)
0.15XRP
BitTrade0.15%0.1XRP
CoincheckはXRP購入でスプレッドが発生するので注意

下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。

さとう

送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。

送金可否確認ツール

簡単!送金状況の確認ツール(by ぱんだくりぷと)

ビットバンクからMEXCに出金する手順

参考として、国内取引所ビットバンクからMEXCに仮想通貨XRP(リップル)を送金する方法をご紹介します。

XRPを使えば、送金手数料は0.15XRPでほとんど掛かりません。

さとう

下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。

手順①:MEXCの入金アドレスを確認

まずは、MEXCのリップル入金アドレスを確認しましょう。

MEXCアプリのホーム画面の下タブ「資産」から「入金」をタップして、XRPを選択します。

ネットワークXRPを選択して、入金アドレスとメモをコピーします。

さとう

取引所間のXRPの移動には、メモ(宛先タグ)が必須です。

手順②:ビットバンクからXRPを送金

ビットバンクのアプリの下タブ「メニュー」より「出金」を選択します。

出金する資産でXRPを選んだら、MEXCを送金先アドレスとして追加しましょう。

コピーしたアドレスとメモ(宛先タグ)を入力します。(ラベルはなんでも問題ありません)

作ったアドレスを選んで、XRPの出金数量を入れたら送金を実行しましょう。

Binance Japanから海外取引所への出金テスト

バイナンスジャパン(Binance Japan)から以下の海外取引所に実際に出金テストを行ったので、参考として載せておきます。(2023年12月11日にテスト)

  • MEXC(通知対象国)
  • Bitget(通知対象国)
  • Gate.io(通知対象国)
  • Kucoin(通知対象国外)
  • Bybit(通知対象国外)
さとう

各取引所にバイナンスジャパンから1XRPを出金してみました。

下のボックスを開くと送金の結果を確認できます。

MEXCへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからMEXCには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

バイナンスジャパンからMEXCへの出金テスト

MEXC側でもXRPの着金を確認しています。

Bitgetへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからBitgetには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

バイナンスジャパンからBitgetへの出金テスト

Bitget側でもXRPの着金を確認しています。

Gate.ioへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからGate.ioには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

バイナンスジャパンからGate.ioへの出金テスト

Gate.io側でもXRPの着金を確認しています。

Kucoinへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからKucoinには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

バイナンスジャパンからKucoinへの出金テスト

Kucoin側でもXRPの着金を確認しています。

Bybitへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからbybitには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

バイナンスジャパンからbybitへの出金テスト

Bybit側でもXRPの着金を確認しています。

結論、通知対象国の海外取引所にも問題なく出金することができました。

バイナンスジャパンは確かに通知対象国には出金できないと公表としていますが、実態として法令をどのように解釈し、どこまで厳密に遵守するかの各取引所の対応は異なるため、全て公表通りの対応とならないことがあります。

さとう

今回はあくまでも1XRPという少額の出金に関しては問題なく行うことができたというだけに過ぎませんが、出金の際の参考にして下さい。

まとめ:出金制限がない取引所を利用しよう

結論、バイナンスジャパン(Binance Japan)は以下の国に所在を置く海外取引所には出金できないと公表しています。

  • アメリカ合衆国
  • アラブ首長国連邦
  • アルバニア
  • イギリス
  • イスラエル
  • インド
  • インドネシア
  • エストニア
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • バーレーン
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • ポルトガル
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク

MEXCはシンガポールのため、バイナンスジャパンからは原則出金できません。

さとう

以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、MEXCやGate.ioへの送金に対応しています。

送金に対応しているおすすめの国内取引所は、ビットバンクです。

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【金融庁】仮想通貨に関する注意喚起

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仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。

消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。

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